東京株式（大引け）＝６０１円高、米雇用統計と参院選結果受け急反騰

　１１日の東京株式市場は大幅に買い優勢となり、寄り後も一貫して上値を追い続ける展開。日経平均株価は引け際に伸び悩んだものの、３月２日以来の上げ幅を記録し１週間ぶりに１万５７００円台で着地した。

　大引けの日経平均株価は前週末比６０１円８４銭高の１万５７０８円８２銭と５日ぶり急反騰。東証１部の売買高概算は１９億９６６８万株、売買代金概算は２兆１２９１億円。値上がり銘柄数は１８９７、対して値下がり銘柄数は５１、変わらずは１８銘柄だった。

　きょうの東京市場は前週の軟調地合いから一変、買い戻しが集中するかたちで、急反騰をみせた。日経平均は一時上げ幅が７００円を超え１万５８００円台まで買われる場面があった。値上がり銘柄数は全体の９６％を占める文字通りの全面高様相。１０日の参院選は想定通りとはいえ与党が快勝したことで、補正予算など政策期待が改めて膨らんだ。次回の日銀の金融政策決定会合での追加金融緩和と合わせアベノミクス復活への思惑が海外勢を中心とする売り方の買い戻しを誘発したとみられる。注目された６月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が事前の市場コンセンサスを大幅に上回ったことも買い安心感を誘った。また、取引時間中に外国為替市場で１ドル＝１０１円台後半まで急速にドルが買い戻されたことで輸出株中心に強力な追い風となった。

　個別では、ポケモンのスマホ向けゲームが米国で大ヒットしている任天堂<7974.T>が売買代金を大きく膨らませ一時ストップ高に買われた。足もと為替市場でドルが買い戻されたことを横目にトヨタ自動車<7203.T>が急反騰、ソニー<6758.T>、パナソニック<6752.T>も買われた。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などメガバンクや、三井不動産<8801.T>など大手不動産株も上昇した。京都銀行<8369.T>やマニー<7730.T>なども値を飛ばした。

　半面、鹿児島県知事選を受け川内原発停止への思惑から九州電力<9508.T>が急落。ＫＬａｂ<3656.T>やデジタルガレージ<4819.T>なども下げた。ワキタ<8125.T>、チヨダ<8185.T>なども安い。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）