■中長期の成長戦略
萩原電気ホールディングス<7467>は新しい中期経営計画として、「2018年度中期経営計画」を発表している。数値目標として2021年3月期に売上高1,300億円、営業利益43億円、ROE8.5%以上を掲げている。
1. 経営理念と中期経営ビジョン
(1) 経営理念：創造と挑戦
創造と挑戦によって、すべてのステークホルダーから選ばれる企業グループとなる。
(2) 中期経営ビジョン
先進エレクトロニクスのワンストップソリューション・グローバルサプライヤーを目指す。
2. 注力する事業領域
今後は「広がる領域、伸びる領域、伸ばす領域」に注力する。具体的な領域は以下のような分野になる。
(1) 萩原エレクトロニクス：CASE関連領域
a) 自動車産業の100年に1度の大変革CASE動向を注視し、タイムリーな対応を目指す。
b) 既存領域に加え、まずADAS・自動運転、コネクテッド領域へ取り組み、さらに将来的なEV化、シェアリングへの対応の布石を打つ。
(2) 萩原テクノソリューションズ：IoT領域
a) IT事業、プロダクト事業、計測事業に加え、今後拡大が期待できるIoT領域を目指す。
b) 特にファクトリーIoT領域、「見える化」「つながる」に取り組み、3事業の融合を図る。
3. 中期経営方針
コア事業は自動車関連事業であることに変わりはないが、萩原エレクトロニクスは集中戦略、萩原テクノソリューションズはポートフォリオ戦略を取る。拡大する分野として、「新規事業の拡大」「ソフトウェア事業の拡大」「海外事業の拡大」に注力する。
具体的な戦略としては、「技術部門主導による事業会社間のリレーションシップ強化とシナジー創出」「グループ経営基盤の強化による中長期的企業価値の向上」を推進する。
4. 中期経営計画の取組状況
(1) 新規事業の拡大
a) 萩原エレクトロニクス
1) 画像ビジネスにて建機分野へ参入
今までに培ってきた画像技術を活かして対人検知センサの供給を開始、これを軸として今後は建機分野への横展開を図る。
b) 萩原テクノソリューションズ
1) RPA（Robotic Process Automation）を活用した業務改善ビジネスの推進
2) 基幹システム分野への活動進展
3) 組込：制御用IoT用途の高性能マイコンボードをターゲット
4) 計測：メカトロニクス全般へ領域拡大
(2) 「CEATEC2019」に新たなソリューションを出展
a) ハイスピード顔認証システム
1) iPhone、iPadのカメラとアプリで簡単に導入できるクラウド型システム
2) IDによる個人の所在エリア確認「ロケーション管理」と滞在時間把握などの「履歴管理サービス」を提供
b) 検査データのトレースソリューション
1) デンソーウェーブ社のSQRC®と顔認証を連携させたソリューションによって検査員を特定
2) 検査データは萩原エレクトロニクスが提供するブロックチェーンで管理
c) 所在管理で効率化「Process-ID」「Pallet-ID」
1) モノとRFID情報を紐づけて“場所の特定”や“正確な在庫数”を管理
d) 機械学習プラットフォーム「RapidMiner」
1) プログラミング不要で本格的な予測・分析ができる機械学習プラットフォーム
2) データ加工からデータの可視化、モデル作成、モデルの評価、運用まで1つのプラットフォームで実現
e) 屋内外の位置情報システム「Live Location Service」
1) LPWA（LoRa）、BLE、GPSの3つのアンテナを内蔵したJcardによる位置測位システム
2) 屋外はGPS測位、屋内はビーコン測位を行い、LPWA（LoRa）無線を使い位置情報を送信
(3) ソフトウェア事業の拡大：領域拡大と体制強化により、ビジネス拡大中
a) AUTOSAR検証サービスに加えて、新たに開発業務も開始
1) 新たな開発パートナー連携でMCAL作成業務の受託を推進、MCAL開発サービスを展開
2) 従来のMCAL/BSW検証業務は着実に実績積み上げ、拡大中
3) AUTOSAR Adaptive Platformの開発に参画、検証作業領域を中心に業務拡大
b) 先行開発、要素技術開発領域でのモデルベース開発受託拡大
1) 先行開発、要素技術開発領域で使用の開発ツールと連携したエンジニアリングサービス展開
2) 従来から対応中のアプリレイヤでのモデルベース開発も継続
c) MaaS領域でのPoC開発に参画、さらに拡大中
1) 要素定義フェーズからのソフトウェア/ハードウェア一体での開発実施
2) MaaS領域以外でもOEM/Tier１の先行開発領域でPoC開発受託を継続して推進中
d) 開発リソース強化
1) 組込経験豊富な中途社員採用
2) 新卒社員の積極的な配置
3) 開発パートナーの拡大
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
萩原電気ホールディングス<7467>は新しい中期経営計画として、「2018年度中期経営計画」を発表している。数値目標として2021年3月期に売上高1,300億円、営業利益43億円、ROE8.5%以上を掲げている。
1. 経営理念と中期経営ビジョン
(1) 経営理念：創造と挑戦
創造と挑戦によって、すべてのステークホルダーから選ばれる企業グループとなる。
(2) 中期経営ビジョン
先進エレクトロニクスのワンストップソリューション・グローバルサプライヤーを目指す。
2. 注力する事業領域
今後は「広がる領域、伸びる領域、伸ばす領域」に注力する。具体的な領域は以下のような分野になる。
(1) 萩原エレクトロニクス：CASE関連領域
a) 自動車産業の100年に1度の大変革CASE動向を注視し、タイムリーな対応を目指す。
b) 既存領域に加え、まずADAS・自動運転、コネクテッド領域へ取り組み、さらに将来的なEV化、シェアリングへの対応の布石を打つ。
(2) 萩原テクノソリューションズ：IoT領域
a) IT事業、プロダクト事業、計測事業に加え、今後拡大が期待できるIoT領域を目指す。
b) 特にファクトリーIoT領域、「見える化」「つながる」に取り組み、3事業の融合を図る。
3. 中期経営方針
コア事業は自動車関連事業であることに変わりはないが、萩原エレクトロニクスは集中戦略、萩原テクノソリューションズはポートフォリオ戦略を取る。拡大する分野として、「新規事業の拡大」「ソフトウェア事業の拡大」「海外事業の拡大」に注力する。
具体的な戦略としては、「技術部門主導による事業会社間のリレーションシップ強化とシナジー創出」「グループ経営基盤の強化による中長期的企業価値の向上」を推進する。
4. 中期経営計画の取組状況
(1) 新規事業の拡大
a) 萩原エレクトロニクス
1) 画像ビジネスにて建機分野へ参入
今までに培ってきた画像技術を活かして対人検知センサの供給を開始、これを軸として今後は建機分野への横展開を図る。
b) 萩原テクノソリューションズ
1) RPA（Robotic Process Automation）を活用した業務改善ビジネスの推進
2) 基幹システム分野への活動進展
3) 組込：制御用IoT用途の高性能マイコンボードをターゲット
4) 計測：メカトロニクス全般へ領域拡大
(2) 「CEATEC2019」に新たなソリューションを出展
a) ハイスピード顔認証システム
1) iPhone、iPadのカメラとアプリで簡単に導入できるクラウド型システム
2) IDによる個人の所在エリア確認「ロケーション管理」と滞在時間把握などの「履歴管理サービス」を提供
b) 検査データのトレースソリューション
1) デンソーウェーブ社のSQRC®と顔認証を連携させたソリューションによって検査員を特定
2) 検査データは萩原エレクトロニクスが提供するブロックチェーンで管理
c) 所在管理で効率化「Process-ID」「Pallet-ID」
1) モノとRFID情報を紐づけて“場所の特定”や“正確な在庫数”を管理
d) 機械学習プラットフォーム「RapidMiner」
1) プログラミング不要で本格的な予測・分析ができる機械学習プラットフォーム
2) データ加工からデータの可視化、モデル作成、モデルの評価、運用まで1つのプラットフォームで実現
e) 屋内外の位置情報システム「Live Location Service」
1) LPWA（LoRa）、BLE、GPSの3つのアンテナを内蔵したJcardによる位置測位システム
2) 屋外はGPS測位、屋内はビーコン測位を行い、LPWA（LoRa）無線を使い位置情報を送信
(3) ソフトウェア事業の拡大：領域拡大と体制強化により、ビジネス拡大中
a) AUTOSAR検証サービスに加えて、新たに開発業務も開始
1) 新たな開発パートナー連携でMCAL作成業務の受託を推進、MCAL開発サービスを展開
2) 従来のMCAL/BSW検証業務は着実に実績積み上げ、拡大中
3) AUTOSAR Adaptive Platformの開発に参画、検証作業領域を中心に業務拡大
b) 先行開発、要素技術開発領域でのモデルベース開発受託拡大
1) 先行開発、要素技術開発領域で使用の開発ツールと連携したエンジニアリングサービス展開
2) 従来から対応中のアプリレイヤでのモデルベース開発も継続
c) MaaS領域でのPoC開発に参画、さらに拡大中
1) 要素定義フェーズからのソフトウェア/ハードウェア一体での開発実施
2) MaaS領域以外でもOEM/Tier１の先行開発領域でPoC開発受託を継続して推進中
d) 開発リソース強化
1) 組込経験豊富な中途社員採用
2) 新卒社員の積極的な配置
3) 開発パートナーの拡大
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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