日経平均は小反落、節目の39000円を前に売り手優位
前日24日の米国株式市場は大幅続伸。イスラエル・イラン停戦合意で中東情勢の改善を期待した買いがひろがったほか、トランプ政権によるイランの核開発施設攻撃で長期的な中東、世界の地政学的リスクが低下したとの楽観的見方が広がり一段高となった。連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は下院金融委での証言で、利下げを急がない姿勢を再表明したが、インフレの鈍化が継続し、労働市場が減速したら早期利下げの可能性にも言及。中東情勢の改善に連れた原油安でインフレ懸念も後退、金利安を好感し、相場は終日堅調に推移。終盤にかけて上げ幅を拡大した。
米国市場を横目に、25日の日経平均は113.62円高の38904.18円と続伸して取引を開始した。ただ、上値の重い展開が続き、その後は前日終値付近でもみ合うと、前引けにかけて再度マイナス圏に転落した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなり、米長期金利が低下したことも安心感となった。一方、中東情勢の緊張緩和への期待は東京市場では昨日すでに織り込まれており、改めて手掛かり材料にはなりにくかった。むしろ、停戦合意が順守されるかなどを懸念する向きもあったほか、日経平均は昨日400円を超す上げとなったことから利益確定売りも出やすかった。
個別では、三菱重工業<7011>やIHI<7013>など一部の防衛関連が軟調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、三井住友<8316>、キーエンス<6861>、トヨタ自動車<7203>などが下落した。ほか、リズム<7769>、オリンパス<7733>、gumi<3903>などが値下がり率上位となった。
一方、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、キオクシアホールディングス<285A>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、サンリオ<8136>、川崎重工業<7012>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>などが上昇した。ほか、固定資産の売却で最終益を上方修正した黒崎播磨<5352>が大幅高、アドバンスクリエイト<8798>、日東紡績<3110>、武蔵精密工業<7220>などが値上がり率上位となった。
業種別では、精密機器、石油・石炭製品、その他金融業などが値下がり率上位、その他製品、電気機器、金属製品などが値上がり率上位に並んでいる。
後場の日経平均はもみ合い展開が継続するか。節目の39000円を前に戻り待ちや利益確定の売りが優勢となろう。また、イスラエルとイランとの停戦合意を期待した買いは前日で一巡、外国為替市場の円高・ドル安進行を理由に買い進む動きは限定的となりそうだ。ただ、米ハイテク株高の流れを引き継いで国内半導体関連銘柄は底堅く推移しており、下げ幅を広げる動きも想定しにくく、小動きが続く可能性を想定しておきたい。
<AK>
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