日経平均は166円高でスタート、住友鉱や霞ヶ関キャピタルなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;40747.59;+166.83TOPIX;2881.10;+8.92
[寄り付き概況]
4日の日経平均は166.83円高の40747.59円と5日続伸して取引を開始した。前日3日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は23.85ドル安の39308.00、ナスダック指数は159.54ポイント高の18188.30で取引を終了した。寄り付きはまちまち。朝方発表された労働関連指標が弱く、長期金利が低下したことが相場を支えた。独立記念日祝日前日の短縮取引で動意が乏しく、加えて取引終了後に6月の連邦公開市場委員会
(FOMC)議事要旨、5日に6月雇用統計の発表を控え、様子見姿勢が広がる中、ダウ平均はわずかに下落。テスラとエヌビディアの上昇に押し上げられたナスダック指数は堅調に推移し、最高値を更新して取引を終えた。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均は小幅に下落したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数は0.88%上昇、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は1.92%上昇と堅調で、東京市場のハイテク株や半導体関連株の株価を支える要因となった。また、海外市場で米長期金利が低下したことも東京市場の安心感となった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均が3日ぶりに反落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日経平均は昨日までの4日続伸で1200円を超す上げとなり、短期的な利益確定売りが出やすかった。さらに、今晩の米株式市場が休場となり、明日は6月の米雇用統計が発表されることから、米国市場の動向を見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は6月23-29日に国内株を2週ぶりに買い越した。買越額は1853億円だった。
セクター別では、ゴム製品、卸売業、電気・ガス業、輸送用機器、不動産業などが値上がり率上位、保険業、石油石炭製品、銀行業、その他製品、証券商品先物などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、住友鉱<5713>、ルネサス<6723>、霞ヶ関キャピタル<3498>、太陽誘電<6976>、メルカリ<4385>、東電力HD<9501>、郵船<9101>、ホンダ<7267>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>、トヨタ<7203>、ソシオネクスト<6526>、OLC<4661>などが上昇。他方、川崎重<7012>、ニトリHD<9843>、三菱電<6503>、東京海上<8766>、三菱UFJ<8306>、任天堂<7974>、MS&AD<8725>、ファーストリテ<9983>、日立<6501>などが下落している。
<CS>
日経平均;40747.59;+166.83TOPIX;2881.10;+8.92
[寄り付き概況]
4日の日経平均は166.83円高の40747.59円と5日続伸して取引を開始した。前日3日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は23.85ドル安の39308.00、ナスダック指数は159.54ポイント高の18188.30で取引を終了した。寄り付きはまちまち。朝方発表された労働関連指標が弱く、長期金利が低下したことが相場を支えた。独立記念日祝日前日の短縮取引で動意が乏しく、加えて取引終了後に6月の連邦公開市場委員会
(FOMC)議事要旨、5日に6月雇用統計の発表を控え、様子見姿勢が広がる中、ダウ平均はわずかに下落。テスラとエヌビディアの上昇に押し上げられたナスダック指数は堅調に推移し、最高値を更新して取引を終えた。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均は小幅に下落したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数は0.88%上昇、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は1.92%上昇と堅調で、東京市場のハイテク株や半導体関連株の株価を支える要因となった。また、海外市場で米長期金利が低下したことも東京市場の安心感となった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均が3日ぶりに反落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日経平均は昨日までの4日続伸で1200円を超す上げとなり、短期的な利益確定売りが出やすかった。さらに、今晩の米株式市場が休場となり、明日は6月の米雇用統計が発表されることから、米国市場の動向を見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は6月23-29日に国内株を2週ぶりに買い越した。買越額は1853億円だった。
セクター別では、ゴム製品、卸売業、電気・ガス業、輸送用機器、不動産業などが値上がり率上位、保険業、石油石炭製品、銀行業、その他製品、証券商品先物などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、住友鉱<5713>、ルネサス<6723>、霞ヶ関キャピタル<3498>、太陽誘電<6976>、メルカリ<4385>、東電力HD<9501>、郵船<9101>、ホンダ<7267>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>、トヨタ<7203>、ソシオネクスト<6526>、OLC<4661>などが上昇。他方、川崎重<7012>、ニトリHD<9843>、三菱電<6503>、東京海上<8766>、三菱UFJ<8306>、任天堂<7974>、MS&AD<8725>、ファーストリテ<9983>、日立<6501>などが下落している。
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