日経平均は小幅反落、円高ドル安進行が重しに
20日の米国株式市場は反落。ダウ平均は114.83ドル安の42677.24ドル、ナスダックは72.75ポイント安の19142.71で取引を終了した。売買材料に乏しく、寄り付き後はまちまち。連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策当局者が現在の政策金利が良好な位置にあり、当面静観することが適切との見解を表明したため利下げ期待の後退で相場は売りを加速し、終了した。
米国株反落を受けて、東京市場はまちまちで取引を開始した。日経平均は前日終値水準をやや上回ってスタートした後は、為替が1ドル143円台に入るなど円高推移が嫌気されて積極的な買いは手控えられて前日終値比マイナス圏で推移。目立った売り圧力も強まらず、日経平均は37500円水準でのもみ合いとなった。
日経平均採用銘柄では、前日に決算と発行済株数の5.68%の自社株消却と同3.53%の自社株買いの発表を行ったが、SOMPOホールディングス<8630>は大幅安。また、取引先の米半導体ウルフスピードが破産法の申請準備と報じられたことで、ルネサスエレクトロニクス<6723>も売られたほか、ディスコ<6146>、アドバンテスト<
6857>など半導体株の一角もさえない。このほか、東京海上<8766>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>、ソニーグループ<6758>、安川電機<6506>などが売られた。
一方、証券会社のポジティブなレポートを材料にソシオネクスト<6526>が買い優勢となった。また、資本効率の向上期待などが引き続き材料となりみずほ<8411>も買われたほか、しずおかFG<5831>、コンコルディア<7186>、ふくおか<8354>など地銀株も上昇。このほか、IHI<7013>、トクヤマ<4043>、丸井グループ<8252>、王子HD
<3861>などが買われた。
業種別では、保険、その他製品、非鉄金属、サービス、電気機器などが下落した一方、銀行、鉱業、石油・石炭、パルプ・紙、卸売などが上昇した。
前場のプライム市場の売買代金は2兆円を下回っており、引き続き様子見姿勢の強い地合いが続いている。カナダでG7財務相・中央銀行総裁会議が開催されるほか、23日には赤澤経済再生担当大臣が3回目の日米閣僚交渉で訪米する。市場は、これらの会合結果を見極めたいとするムードが強い。日経平均は昨年9月以降のレンジ下限
38000円が、足元の上値抵抗に転換したこともあり、後場の東京市場も積極的な売買は手控えられ静かな地合いが続くだろう。
<AK>
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