[相場概況]日経平均は続落、景気後退織り込み一時26000円割れ

日経平均は続落。28日の米株式市場でダウ平均は365.85ドル安と3日ぶり反落。中国や香港のコロナ規制緩和を好感し上昇スタート。しかし、来年の景気後退や11月以来の高水準まで上昇した米10年債利回りが警戒されたほか、節税対策の売りが上値を抑制。さらに、米政府が中国からの渡航者に対してコロナ陰性証明を義務付けると発表したことでリスク回避の動きが膨らみ、結局下げ幅を広げる展開となった。ナスダック総合指数は−1.35％と大幅続落。米国株の下落を引き継いで日経平均は265.6円安からスタート。序盤は心理的な節目の26000円を維持しようとする動きも見られたが、前場中ごろに同水準を割り込むと下げ足を速め、一時25953.92円（386.58円安）まで下落。アジア市況の下落も重荷となった。一方、午後は買い戻しが優勢となり、26000円を回復、緩やかながら下値を切り上げた。

大引けの日経平均は前日比246.83円安の26093.67円となった。東証プライム市場の売買高は10億2178万株、売買代金は2兆3179億円だった。セクターでは鉱業、海運、ゴム製品が下落率上位になった一方、水産・農林、電気・ガス、不動産が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の45％、対して値上がり銘柄は51％だった。

個別では、景気後退を織り込む動きから、川崎汽船<9107>、郵船<9101>、商船三井<9104>の海運、三菱商事<8058>、住友商事<8053>、丸紅<8002>の商社、日本製鉄<5401>、住友鉱山<5713>の鉄鋼・非鉄など景気敏感株が総じて大きく下落。直近、値持ちのよかったIHI<7013>、三菱重工<7011>、川崎重工<7012>の防衛関連のほか、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほFG<8411>、りそなHD<8308>、第一生命HD<8750>、東京海上HD<8766>など金融も軒並み安。ファーストリテ<9983>、ソフトバンクＧ<9984>、信越化学<4063>などの値がさ株や、東エレク<8035>、SUMCO<3436>、TDK<6762>、エムスリー<2413>などのハイテク・グロース株も軟調。JT<2914>やINPEX<1605>は配当落ちで処分売りが優勢。クスリのアオキ<3549>は決算が嫌気されて急落した。

一方、中国当局が輸入オンラインゲーム45タイトルの国内提供を認可したと伝わり、コーエーテクモHD<3635>、ネクソン<3659>が大幅高、カプコン<9697>、セガサミーHD<6460>も買われた。マルマエ<6264>は第1四半期2ケタ営業増益が好感されて急伸。好決算が評価されてウェザーニューズ<4825>も高い。東証スタンダード市場では増益決算が好感されたERIHD<6083>が急伸、大幅増配を発表したグラファイトデザイン<7847>がストップ高となった。

＜YN＞