東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が800を超えたが、値下がり数とほぼ拮抗。セクター別では、証券商品先物、石油石炭、銀行、保険など12業種が上昇。一方、ゴム製品、繊維製品、小売、食料品など21業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、TDK<6762>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、アドバンテス<6857>、村田製<6981>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、エーザイ<4523>が軟調だった。
15日の米国市場では、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ期待が高まったことから主要株価指数が上昇し、NYダウは約2カ月ぶりに最高値を更新した。また、トランプ前大統領の銃撃事件を巡り、同氏の再選が強く意識されるなか、減税延長や規制緩和への思惑が高まったほか、防衛関連への物色がみられた。東京市場でも三菱重<7011>、川崎重<7012>が買い気配から始まるなど、防衛関連への物色が強まった。
きょうの相場は反発とはなったが、日経平均は本日の安値圏で取引を終えるな、陰線を残す格好だった。TOPIXも小幅な上昇にとどまっているが、そのなかで相対的にグロース250指数の上昇率が高かった。グロース250指数は先週末に上値を抑えられていた75日線を明確に上放れ、本日は小幅な上昇ではあるが、200日線に接近してきた。ローテーションが本格化するようだと、200日線突破からの一段のリバウンドが意識されやすく、中小型株への出遅れ修正の動きが強まる可能性はありそうだ。
まとめ
南シナ海紛争の複雑なダイナミクスで極めて重要な役割を担うフィリピンは、国際連合のようなフォーラムへの積極的な参加を含め、国際法を守り多国間協力を通じて平和的な解決を推し進める外交戦略を展開している。フィリピンにおける最近の世論の変化は、中国の強硬姿勢に対する懸念の高まりの表れであり、より断固とした外交姿勢を求める声が出始めている。こうしたダイナミクスに対応しながら、フィリピンは引き続き国益保護と地域協力促進のバランスを取り、インド太平洋地域における安定構築に尽力する姿勢を示すことになる。
写真: Philippines Japan Defense Pact
「南シナ海紛争:フィリピンの対中外交・世論の変化(2)【中国問題グローバル研究所】」に続く。
(※1)https://grici.or.jp/
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