予想株価
800円
登録時株価
315.0円
獲得ポイント
+405.86pt.
収益率
+143.04%
期間
長期投資 (数ヶ月~数年単位で売り買い)
理由
その他
絶対 日本に必要
海洋エネルギー発電
会社紹介 ~ブランドイメージ映像(ハート編)~
http://www.mhi.co.jp/company/tv/corporate/brand.html
製品紹介 ~H-IIAロケット~http://www.mhi.co.jp/company/tv/products/h2a.html
2012年 大宮社長 年頭挨拶(要旨)
昨年は、3月の東日本大震災により甚大な被害を受けたインフラ関係のお客様の早期復旧や被災地支援に当社グループの総力を挙げて取り組み、改めて私たちが担っている使命の大きさを強く認識した。
また4月には、長く懸案であった全社の事業運営体制の変革に踏み切った。この体制変革・強化と諸々の改善施策により、平成23年度上期の業績は、受注、利益で前年同期を上回ることができたが、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続いている。国内は、デフレからの脱却が進まず、海外も、欧州の財政・金融危機に、歴史的な円高や、中国・韓国企業の台頭などが加わり、新興国市場での競争に拍車がかかっている。 そのため当社は、策定に着手した2012事業計画において、これまでの2010事業計画を継承しながらも、円高、震災などの大幅な環境変化に伴う修正を追加施策として織り込む方針。それにより、成長プロセスへの梃入れをはかり、グローバル市場で発展する「ものづくり系複合企業」を実現して、海外の競合メーカーに伍していける事業規模や収益力、健全な財務基盤を築いていく。そのような飛躍に向け、本年は以下3点をお願いする。
1. 全社事業運営体制強化による製品事業の競争力強化と全社の総合力の発揮
先の組織改革では、社内組織を事業本部とコーポレート部門の二つに構成し直した。事業本部においては、製品事業の戦略策定からアフターサービスに至るまでの一連の機能を集約し、事業の一貫運営が可能な体制とした。また、コーポレート部門は職能別に再編し、全社一体の運営を指向する体制とした。この結果、全社戦略の強化、全社横断的な連携促進、業務プロセスの効率化・高度化など、総合力発揮のための施策が進み、グローバル競争力の強化がはかれるようになってきた。
また、この1月にはエンジニアリング本部を立ち上げた。それにより、複数の事業本部に共通するEPC(設計・調達・建設)遂行能力を強化するとともに、スマートコミュニティに代表されるソリューションビジネスなどの開発を行っていく。
縦軸としての個別事業の強化と、横串機能の強化を通じたグループ全体の「総合力」が相まって強い企業が実現する。そのことを踏まえ、日々の改善を進めていってほしい。
2. グローバル事業展開の加速
今後、持続的に成長していくためには、グローバルな事業展開は避けて通れない。しかし、グローバルな事業環境の変化は激しく、円高下、市場競争はますます熾烈なものとなっている。このような外部環境を克服するためには、市場ニーズに対応した次世代製品の開発はもちろん、上流・下流を取り込んだビジネスモデルの構築や、生産・調達の現地化、外部パートナーとの連携など、多面的な施策を全社一体となって効率的に進めることが求められる。そのため、当社は昨年4月に「グローバル戦略本部」を立ち上げ、同12月にはグローバル人事グループを新設して人事面でのサポートを強化している。グローバル市場で勝ち抜く真のグローバルプレイヤーとなることを目指し、全員で挑戦していきたい。
3. お客様と社会からの信頼の確立
昨年は航空機用部品の製造工程で品質問題が発生し、当社への信頼が損なわれることとなった。また、当社情報ネットワークのウィルス被害についても大きく報道された。もし重要な情報が流出すれば、結局、社会からの信頼を喪失することとなる。社員一人ひとりが社会的な立場を強く意識し、自らを厳しく律して、職場一丸となって信頼確立に努めていかなければならない。当社経営の礎には、事業を通じ国家・社会に貢献するのだという熱い「思い」がある。この思いに導かれ成長してきたのが当社の歴史だ。この思いを共有し、総力を挙げて新しい三菱重工グループを築いていこうではないか。
以 上
海洋大国
海底資源
海洋エネルギー発電
会社紹介 ~ブランドイメージ映像(ハート編)~
http://www.mhi.co.jp/company/tv/corporate/brand.html
製品紹介 ~H-IIAロケット~http://www.mhi.co.jp/company/tv/products/h2a.html
2012年 大宮社長 年頭挨拶(要旨)
昨年は、3月の東日本大震災により甚大な被害を受けたインフラ関係のお客様の早期復旧や被災地支援に当社グループの総力を挙げて取り組み、改めて私たちが担っている使命の大きさを強く認識した。
また4月には、長く懸案であった全社の事業運営体制の変革に踏み切った。この体制変革・強化と諸々の改善施策により、平成23年度上期の業績は、受注、利益で前年同期を上回ることができたが、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続いている。国内は、デフレからの脱却が進まず、海外も、欧州の財政・金融危機に、歴史的な円高や、中国・韓国企業の台頭などが加わり、新興国市場での競争に拍車がかかっている。 そのため当社は、策定に着手した2012事業計画において、これまでの2010事業計画を継承しながらも、円高、震災などの大幅な環境変化に伴う修正を追加施策として織り込む方針。それにより、成長プロセスへの梃入れをはかり、グローバル市場で発展する「ものづくり系複合企業」を実現して、海外の競合メーカーに伍していける事業規模や収益力、健全な財務基盤を築いていく。そのような飛躍に向け、本年は以下3点をお願いする。
1. 全社事業運営体制強化による製品事業の競争力強化と全社の総合力の発揮
先の組織改革では、社内組織を事業本部とコーポレート部門の二つに構成し直した。事業本部においては、製品事業の戦略策定からアフターサービスに至るまでの一連の機能を集約し、事業の一貫運営が可能な体制とした。また、コーポレート部門は職能別に再編し、全社一体の運営を指向する体制とした。この結果、全社戦略の強化、全社横断的な連携促進、業務プロセスの効率化・高度化など、総合力発揮のための施策が進み、グローバル競争力の強化がはかれるようになってきた。
また、この1月にはエンジニアリング本部を立ち上げた。それにより、複数の事業本部に共通するEPC(設計・調達・建設)遂行能力を強化するとともに、スマートコミュニティに代表されるソリューションビジネスなどの開発を行っていく。
縦軸としての個別事業の強化と、横串機能の強化を通じたグループ全体の「総合力」が相まって強い企業が実現する。そのことを踏まえ、日々の改善を進めていってほしい。
2. グローバル事業展開の加速
今後、持続的に成長していくためには、グローバルな事業展開は避けて通れない。しかし、グローバルな事業環境の変化は激しく、円高下、市場競争はますます熾烈なものとなっている。このような外部環境を克服するためには、市場ニーズに対応した次世代製品の開発はもちろん、上流・下流を取り込んだビジネスモデルの構築や、生産・調達の現地化、外部パートナーとの連携など、多面的な施策を全社一体となって効率的に進めることが求められる。そのため、当社は昨年4月に「グローバル戦略本部」を立ち上げ、同12月にはグローバル人事グループを新設して人事面でのサポートを強化している。グローバル市場で勝ち抜く真のグローバルプレイヤーとなることを目指し、全員で挑戦していきたい。
3. お客様と社会からの信頼の確立
昨年は航空機用部品の製造工程で品質問題が発生し、当社への信頼が損なわれることとなった。また、当社情報ネットワークのウィルス被害についても大きく報道された。もし重要な情報が流出すれば、結局、社会からの信頼を喪失することとなる。社員一人ひとりが社会的な立場を強く意識し、自らを厳しく律して、職場一丸となって信頼確立に努めていかなければならない。当社経営の礎には、事業を通じ国家・社会に貢献するのだという熱い「思い」がある。この思いに導かれ成長してきたのが当社の歴史だ。この思いを共有し、総力を挙げて新しい三菱重工グループを築いていこうではないか。
以 上
海洋大国
海底資源
三菱重工業の取引履歴を振り返りませんか?
三菱重工業の株を取引したことがありますか?みんかぶアセットプランナーに取引口座を連携すると売買履歴をチャート上にプロットし、自分の取引を視覚的に確認することができます。
アセットプランナーの取引履歴機能とは![アセプラ(アセットプランナー)](https://assets.minkabu.jp/images/stock/img_asset_tradehistory.png)
※アセプラを初めてご利用の場合は会員登録からお手続き下さい。
ネット証券比較
みんかぶおすすめ
\ 投資・お金について学ぶ入門サイト /
時事通信 12月28日(日)14時9分配信
戦後初となる国産戦闘機の開発に防衛省が本格的に乗り出す。三菱重工業に研究開発を委託している試験機は、計画通りにいけば来年1月中旬に初飛行する。防衛省は2015年度から性能試験を実施し、実用化の可否を18年度までに判断する方針だ。同省幹部は「国産戦闘機は長年の悲願。何としても実現したい」と熱意を示す。
試験機は全長約14メートル、幅約9メートル、高さ約4メートル。炭素繊維でできた電波吸収素材を機体に用い、レーダーに映りにくいステルス性能を備える。心臓部に当たるエンジンはIHIが開発した。
日本は1980年代、戦闘機F2の単独開発方針を掲げたが、最終的には米国の主張が通り、日米共同開発となった。防衛省関係者は「日本が開発に成功すれば軍事的優位が脅かされると米国は恐れたようだ」とみている。
その後、中国の台頭などで安全保障環境が激変したこともあり、航空自衛隊幹部は「いつまでも海外に戦闘機開発を頼るわけにはいかない」と日本単独の開発に意欲的だ。防衛省は2009年度に研究に着手し、14年度までに総事業費392億円をつぎ込んだ。15年度予算の概算要求には単年度で過去6年分を上回る412億円を盛り込み、開発を大幅に加速させる構え。
防衛省が国産戦闘機の開発に執念を示す背景には、国産機をベースに将来的な国際共同開発につなげたいとの思惑もある。「最低でも5000億円」とされる多額の開発費を調達するため、共同開発は世界的な潮流だ。新たな防衛装備移転三原則により、軍事技術や部品を他国に提供することも可能となった。
「国産機開発の経験や技術があれば、日本が主導権を持った共同開発ができる」。政府関係者は、初の国産戦闘機の実用化に取り組む理由をこう説明した。
Record China 12月21日(日)12時9分配信
世界軍需産業上位100社に中国ゼロ、データなく「何も分からない方が恐ろしい」の声も―中国ネット
20日、中国の掲示板サイトにこのほど、「世界軍需産業上位100社に日本から4社、中国からはゼロ」とのスレッドが立った。世界第2位の軍事大国、中国のゼロは信頼できるデータがないためで、「何も分からないものの方が恐ろしい」との声もあった。資料写真。
2014年12月20日、「世界軍需産業上位100社に日本から4社、中国からはゼロ」。中国の掲示板サイトに、こんなスレッドが立った。中国のネットユーザーは早速「日本の軍国主義者を見つけたぞ!」などのコメントを寄せたが、世界第2位の軍事大国、中国のゼロは信頼できるデータがないため。「何も分からないものの方が恐ろしい」との声もあった。
スレ主は中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」系の「環球網」の記事を紹介。「スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が15日に発表した、2013年世界武器取引規模上位100社の中に日本企業が4社含まれた。中国は含まれなかったが、それは軍需産業が弱いからではなく、信頼できる資料を提出していないからだ」と伝えた。
同研究所によると、100社の兵器売上高は前年比2%減の計4020億ドル(約47兆7000億円)。国・地域別では北米、西欧の企業の売上高が全体の84・2%を占めるが、前年比で1・1ポイント減った。アフガニスタンなどでの軍事作戦縮小が影響したとみられる。
ランク入りした日本企業4社は、三菱重工業(27位)、三菱電機(68位)、川崎重工業(75位)、NEC(93位)。
これに対して中国のネットユーザーからは
「日本の軍国主義者を見つけたぞ!」
「中国人は平和を愛するから武器は売らないのさ」
「中国は日本よりずっと平和ということだ。米軍の保護があって憲法で戦争が禁止されている国が中国の軍需産業より上ということは、体制の問題に違いない!」
などの書き込みが相次いだ。
中には
「日本の軍需産業はそこらの国とは比べ物にならないほどすごいよ。戦争になったら、核兵器も含めて短時間で大量の武器を製造できる」
と警戒感をあらわにした意見も。
中国のゼロに関しては
「言うまでもなく、(中国は軍需産業に関する資料を出していないので)何も分からないものの方が恐ろしい」
「中国の(軍需産業)は政府がやっているんだから当然だ。日本の軍需産業が悪くはないというのも事実だ」
「こういうランキングには限界があるよね。中国のように販売量が秘密になっているところもあるし、日本の多くの軍需関連企業はわざと低い数字を出してくるし」
などの反応が集まった。(編集/KU
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所
ダイヤモンドプリンセス(Diamond Princess)とは、イギリスの船舶会社のP&Oが所有・運航している外航クルーズ客船である。姉妹船サファイアプリンセスとともに主に太平洋でのクルーズに用いられている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%97%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%82%B9_(%E5%AE%A2%E8%88%B9)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%82%B9
http://www.youtube.com/watch?v=ihUFcsWIwCQ
http://minkabu.jp/blog/show/418365
復興事業
実証実験が成功すれば、福島県沖合の最大40キロの場所に、世界初の海面に浮く浮体式の大規模洋上風力発電所を建設する計画
実証試験はまず2000KWの浮体式の風車1基と変電所一基、海底ケーブルを建設し、2013年度以降に7000KW2基を追加するそうです。
調査費約125億円は、すでに今年度三次補正で予算措置されており、
その後は民間主導で風車100基以上を幅数十キロにわたり建設し、
発電、保守など運営までを手がける構想だそうです。
2020年度までに100基以上の風車を建設し、原発1基分に相当する約100万KWの発電を目指す
総事業費は5000億円規模とみられ、
将来は日の丸洋上風力を欧米にインフラ輸出し、成長戦略につなげるようです。
機器の需要拡大だけでなく、5000人規模の雇用創出にもつながるようです。
|三菱重工 |モルガン | 670円 | 880円 |
コード|銘柄名 |証券会社 |従来 |変更後 |
------|---------------|-------------|-----------------|-----------------|
|ローム |メリル |「アンダーP」 |「中立」 |
|神戸製鋼 |岡三 |「弱気」 |「中立」 |
|東洋エンジ |岡三 |「中立」 |「強気」 |
|住友化学 |大和 |「2」 |「1」 |
|大成建設 |CS |「ニュートラル」 |「アウトP」 |
|清水建設 |CS |「アンダーP」 |「ニュートラル」 |
|信越化学 |SMBC日興 |「2」 |「1」 |
|ヤフー |野村 |「ニュートラル」 |「バイ」 |
|住友大阪セメ |CLSA |「アンダーP」 |「バイ」 |
|太平洋セメ |CLSA |「アウトP」 |「バイ」 |
|コーエーテクモ |野村 | --- |「バイ」新規 |
|ネクソン |野村 | --- |「バイ」新規 |
|バンナムHD |野村 | --- |「バイ」新規 |
|コナミ |野村 | --- |「バイ」新規 |
格下げ-弱気
コード|銘柄名 |証券会社 |従来 |変更後 |
------|---------------|-------------|-----------------|-----------------|
|大林組 |CS |「アウトP」 |「ニュートラル」 |
|カカクコム |野村 |「バイ」 |「ニュートラル」 |
目標株価変更
コード|銘柄名 |証券会社 |従来 |変更後 |
------|---------------|-------------|-----------------|-----------------|
|スタンレー |みずほ | 2000円 | 2250円 |
|ダイセル |みずほ | 900円 | 1000円 |
|MARUWA |みずほ | 3300円 | 4300円 |
|武蔵精密 |みずほ | 2600円 | 2700円 |
|三菱重工 |みずほ | 670円 | 750円 |
|コナミ |みずほ | 2200円 | 2900円 |
|日立製 |みずほ | 680円 | 800円 |
|新日鉄住金 |みずほ | 310円 | 340円 |
|ITHD |三菱UFJ | 1500円 | 1750円 |
|日信工業 |三菱UFJ | 2000円 | 2300円 |
|ショーワ |三菱UFJ | 1200円 | 1550円 |
|コマツ |モルガン | 3200円 | 3700円 |
|三菱電機 |モルガン | 880円 | 1450円 |
|三菱重工 |モルガン | 670円 | 880円 |
|SMC |モルガン |17000円 |24000円 |
|東レ |SMBC日興 | 650円 | 770円 |
|DIC |SMBC日興 | 220円 | 340円 |
|GMO |野村 | 830円 | 1300円 |
|楽天 |野村 | 790円 | 1600円 |
|東宝 |野村 | 1890円 | 2450円 |
|東映 |野村 | 770円 | 850円 |
|コマツ |野村 | 3020円 | 3300円 |
|積水ハウス |ドイツ | 1550円 | 1800円 |
|日野自動車 |ドイツ | 1700円 | 1800円 |
重工は大きな責任は問われない。
三菱重工など、問題を事前に把握 米原発事故 013/3/9 12:28
ヒューストン=小川義也】米カリフォルニア州のサンオノフレ原子力発電所の事故で、原因の蒸気発生器を製造した三菱重工業と同原発を所有する米電力会社が、設計上の問題点を事前に把握しながら、設計変更などの対応を見送っていたことが8日わかった。
米原子力規制委員会(NRC)が8日公表した三菱重工の事故報告書によると、三菱重工と地元の電力大手、南カリフォルニア・エジソン(SCE)は振動に伴う配管の摩耗を抑える設計変更を2005年に検討したものの、最終的に当初設計のまま交換していた。
三菱重工米国法人によると、事故が起きた蒸気発生器は業界で標準的に採用されている手法に基づいて設計された。変更を見送った理由については「変更しなくても十分に安全性が保てると、SCEが最終的に判断したため」としている。
この両原子炉も既に30年経過。いずれにしても老朽化と最近の世論から廃炉が近かったもの。人災も何もない中で損害額も大したことはない。
[7日 ロイター]
両原子炉はそれぞれ1983年と1984年に稼働開始。米国で今年に入ってから廃炉が決まった原子炉の数はこれで4基となる。
事故は過去の話で信用問題は織り込み済み。
賠償額は契約のほぼ上限を請求済み。
(4500万ドル支払い済み、6100万ドル協議中、さらなる追加請求枠3200万ドル)。
今さら廃炉にするからっていう理由でさらなる追加請求が認められるのか?
仮に認められてもMAX3200万ドル。
まあこのニュースが無かったら3%くらいは上がったんだろうが
一応悪材料だからマイナス1%(悪材料分4%)くらいが妥当なところか。
三菱重工とエジソンの契約によると、トラブルの発生時に三菱重工が負担しなければならない額の上限は1億3800万ドル。(共同)
三菱重工がトラブルの発生時に負担する額の上限は決まっているそうですが、株価はどうなるんでしょうかね?
エジソンの親会社、エジソン・インターナショナルのクレーバー最高経営責任者(CEO)は記者会見で、「まだ詳細は明らかにできない」としながらも、三菱重工は損失の一部を負担すべきだと強調した。
二つの原子炉は昨年1月から停止したまま。蒸気発生器の検査や修理のほか、代替電力確保などのためエジソンが受けた損害は、今年3月末時点で計約5億ドル(約490億円)に上る。
7日朝、タイで中古車事業を展開することを目的にV―Gulliverの株式49%を取得すると発表。フランチャイズ展開を中心に事業を拡大し、15年度末にタイ国内300店舗の展開を目指す。
伊藤忠
7日、南アフリカでアフリカ最大級の太陽光発電設備建設に着工したと発表。
三井ハイテック
年初来安値。6日発表の今1月期第1四半期の連結営業利益は前年同期比5%減の4.84億円だった。
三菱重工
7日昼、宇宙ロケットの商業打ち上げに関する協力覚書をアリアンスペース社と締結したと発表。
板硝子
7日昼、高断熱アルゴンガス封入複層ガラスの生産能力を約5割増強すると発表。設備増強工事は6月に完了し、需要に応える。このガラスは省エネ・節電意識の高まりを受け新築住宅を中心に普及が進んでいる。
3月25日 14時33分
造船大手の三菱重工業と今治造船は、シェールガスの開発に伴って需要の拡大が見込まれる液化天然ガスを運ぶLNG運搬船の分野で合弁会社を設立し、両社の強みを持ち寄ることで受注の拡大を目指すことになりました。
発表によりますと、両社は来月1日に、三菱重工業が51%、今治造船が49%を出資して、液化天然ガスを運ぶLNG運搬船の設計や販売を行う合弁会社を設立します。
両社を合わせたLNG運搬船の建造能力は年間8隻と、世界トップクラスの規模になるということです。
タンカーや貨物船などの需要が世界的に落ち込むなか、LNG運搬船は、アメリカでシェールガスの開発が進んでいることを受けて需要の拡大が見込まれており、韓国の造船会社もこの分野に力を入れるなど、国内外の造船会社による受注競争が激しくなると予想されています。
このため両社は、三菱重工が強みとする船の燃費性能と、今治造船が得意とする低コストによる造船技術を組み合わせることで競争力を高め、受注拡大を目指したいとしています。
政府の産業競争力会議はエネルギー政策に関する分科会を開き、有識者議員が、最新鋭の「石炭火力発電」の普及を目指すべきだと提言し、政府側は、地球温暖化にも配慮しながら検討していく考えを示しました。
産業競争力会議のエネルギー政策に関する分科会には、甘利経済再生担当大臣や茂木経済産業大臣、石原環境大臣のほか、5人の有識者議員が出席しました。
この中で有識者議員は、安くて安定的なエネルギーを企業に供給するため、「石炭火力発電」の普及を目指すべきだとして、電力会社などに発電効率の高い最新鋭の設備の導入が進むよう、規制緩和や研究開発への支援などを行うべきだと提言しました。
これについて政府側は、基本的な考え方は一致しているとしながらも、石炭は、LNG=液化天然ガスと比べて、発電の際、二酸化炭素を2倍以上、排出するとして、地球温暖化対策の妨げにならないよう配慮しながら検討していく考えを示しました。
また、25日の会合で、民間議員からは、再生可能エネルギーのなかでは、「風力発電」が最も有望だとして、風車の設置許可にかかる期間の短縮などの提言も出されました。
政府側は、こうした提言を踏まえて、具体策を検討し、成長戦略に反映させることにしています。
http://www.mhi.co.jp/products/category/gas_turbine_combined_cycle.html
J-POWER
http://www.youtube.com/watch?v=LcU6H1KOxwo
http://www.mhi.co.jp/products/category/coal-fired_plant.html
国内初の高蒸気条件;24.5 MPa×600/600 ℃が採用され、1998年6月より順調に営業運転が行われています。当該発電所では、蒸気タービン・ボイラといった主要機器をはじめ、制御装置、脱硝装置、脱硫装置、電気集塵器等の環境装置や屋内型の石炭サイロ、揚運炭設備、セミモノコック集合煙突といった発電所ほとんどの設備を三菱重工が納入しています。
超臨界圧変圧運転貫流ボイラ
放射再熱形
中国は宇宙を征服する ヤバイ
日本は無人でドッキング技術を確立した1番目の国となる 予定 はやぶさ
16日午後6時37分(日本時間同7時37分)、中国甘粛省の酒泉衛星発射センターから有人宇宙船「神舟9号」が打ち上げられた。
劉洋飛行士は33歳で、15人の最終候補から選抜され、中国初の女性飛行士となった。
その選考基準は厳しく、心身ともに成熟していることが求められ、25歳以上の既婚者で出産経験があること、虫歯やあざ・たこがないこと、口臭や体臭がないことなど、さまざまな条件が課された。
3人は10~20日間滞在する予定で、天宮1号との手動制御によるドッキング実験を行う。
ドッキングが成功すれば、米国、ロシアに続き、有人ドッキング技術を確立した3番目の国となる。
中国は2020年ごろまでに宇宙ステーションを建設する計画を進めている。