日経平均は続伸、円高進行も防衛関連の上げが目立つ
主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、6日の日経平均は236.71円高の
37654.95円と続伸して取引を開始した。トランプ米大統領の演説を受けた内外市場が落ち着いた動きだったことも安心感となった。一方、前日の海外市場で米長期金利が強含みの展開となったことが東京市場の株価の重しに。外為市場でやや円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を抑える要因となった。
大引けの日経平均は前日比286.69円高(+0.77%)の37704.93円となった。東証プライム市場の売買高は19億3048万株。売買代金は4兆9126億円。業種別では、機械、パルプ・紙、電気機器、ガラス・土石、金属施品などが上昇した一方、医薬品、電気・ガス、不動産、倉庫・運輸関連、海運などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は78.8%、対して値下がり銘柄は19.4%となっている。
個別では、米国の防衛費目標引き上げ要求報道受けて防衛関連に物色が向かって三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、日本製鋼所<5631>、三菱電機<6503>などが急騰、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株などは堅調に推移。また、ソニーグループ<6758>、ファーストリテ<9983>、IHI<7013>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>などが上昇した。このほか、DAX上昇やユーロ高受けて欧州関連株が総じて高くマキタ<6586>やオークマ<6103が買われた。
一方、ディスコ<6146>やアドバンテ<6857>、東エレク<8035>などの一部半導体関連株が下落。また、フジクラ<5803>、キーエンス<6861>、トヨタ自動車<7203>、古河電工<5801>などが下落した。日経平均構成銘柄からの削除が決定となった三菱倉庫<
9301>も売られた。このほか、チヨダ<8185>、SHIFT<3697>、杏林製薬<4569>などが値下がり率上位となった。
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