日経平均は197円安でスタート、日本郵船や日立などが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;27624.11;-197.32TOPIX;1933.04;-13.36


[寄り付き概況]

　1日の日経平均は197.32円安の27624.11円と3日続落して取引を開始した。前日3月31日の米国株式市場は続落。ダウ平均は550.46ドル安の34678.35ドル、ナスダックは221.76ポイント安の14220.52で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）が注視しているコアPCE価格指数の2月分が1983年来で最大の伸びを記録する高インフレを警戒し、寄り付き後、下落。さらに、ロシアによるウクライナ攻撃の勢いは弱まらず、停戦期待が後退したほか、景気後退入り懸念も浮上し、終日軟調に推移した。引けにかけ、月末、四半期末絡みの調整売りに下げ幅をさらに拡大した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。ウクライナ情勢の先行き不透明感が払拭できず、また、対ロ制裁の世界経済への影響、ウクライナ情勢を巡る米中対立、中国での新型コロナ感染拡大、インフレ高進や米金融引き締め加速観測などが引き続き懸念されたほか、国内で新型コロナ感染第7波の可能性が指摘されるなど警戒材料が多く、株価の重しとなった。一方、日経平均が昨日までの2日間で400円を超す下げとなったことから押し目待ちの買いが入りやすかったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された日銀短観（3月調査）で、大企業製造業の業況判断DIはプラス14と前回12月調査のプラス17から悪化した。QUICKがまとめた民間予測の中央値はプラス12だった。6月までの先行きはプラス9（今回差マイナス5）となった。

　セクター別では、ゴム製品、金属製品、パルプ・紙、繊維製品、海運業などが値下がり率上位、その他製品、水産・農林業が値上がりしている。東証1部の売買代金上位では、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>、ニトリHD<9843>、日立<6501>、日本電産<6594>、ルネサス<6723>、デンソー<6902>、住友鉱<5713>、ＪＦＥ<5411>、花王<4452>、塩野義薬<4507>、ＪＣＲファーマ<4552>などが下落。他方、ＮＴＴ<9432>、三井ハイテク<6966>、キーエンス<6861>、武田薬<4502>などが上昇している。

＜FA＞