前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■Ｆインタ <7050> 　2,661円　(+500円、+23.1％) ストップ高

　フロンティアインターナショナル <7050> [東証Ｍ]がストップ高。同社は14日取引終了後、22年4月期第3四半期累計(5-1月)連結営業利益は23億3500万円（前年同期比3.7倍）だったと発表した。通期計画29億5000万円（前期比3.9倍）に対する進捗率は79.2％。デジタルプロモーションやオンラインイベントの受注が堅調に推移した。また、 人材領域の受注体制を整備・推進し、収益の確保に努めたほか、BPO案件などの売り上げも寄与したとしている。

■チムスピ <4397> 　444円　(+80円、+22.0％) ストップ高

　チームスピリット <4397> [東証Ｍ]がストップ高。15日正午ごろ、日本郵政 <6178> 傘下のＪＰデジタルが働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」の採用を決定したと発表しており、これが材料視されたようだ。このプラットフォームの導入は、日本郵政グループの企業では初になるという。ＪＰデジタルは、リアルの郵便局ネットワークとデジタルとの融合を目指した「デジタル郵便局」の実現に向けて、昨年7月に日本郵政の100％子会社として設立された。

■三井ハイテク <6966> 　8,500円　(+1,500円、+21.4％) ストップ高

　東証1部の上昇率2位。三井ハイテック <6966> がストップ高。同社が14日取引終了後に発表した22年1月期決算は、営業利益が前の期比4倍の149億5900万円と大幅な伸びを達成した。また、続く23年1月期は同利益が前期比36％増の204億円を見込んでおり、これを好感する形で投資資金が集中した。今期は引き続き電気自動車（EV）など電動車向け駆動・発電用モーターコアの成長が見込まれ、車載向けを中心に半導体リードフレームも好調な伸びが予想され、業績を押し上げる見通し。好業績を背景に今期の年間配当は前期実績に1円上積みした65円を計画している。また、同日に新たな中期経営計画を策定、25年1月期に営業利益300億円を目指す方針にあり、これも物色人気を助長した。

■ＭＳＯＬ <7033> 　3,405円　(+502円、+17.3％) ストップ高

　東証1部の上昇率3位。マネジメントソリューションズ <7033> がストップ高。14日の取引終了後に発表した第1四半期（21年11月-22年1月）連結決算が、売上高23億8300万円（前年同期比57.8％増）、営業利益1億8900万円（同76.2％増）、純利益1億2600万円（同80.8％増）と大幅増収増益となったことが好感された。コンサルタント数を前年同期比で188人増やしたことに加えて、コンサルタントの稼働率が約90％と高水準で推移したことが牽引した。積極採用を進めたほか、テレビ・WEBCMを展開したことで販管費が増加したが、これを吸収して会社計画以上の売上高・営業利益になったとしている。なお、22年10月期通期業績予想は、売上高115億円（前期比56.3％増）、営業利益12億円（同30.1％増）、純利益8億3200万円（同22.8％増）の従来見通しを据え置いている。

■ポールＨＤ <3657> 　1,205円　(+139円、+13.0％)

　東証1部の上昇率4位。ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス <3657> が3日ぶりに急反騰。同社は14日取引終了後、23年1月期連結業績予想について、売上高400億8800万円（前期比17.0％増）、営業利益40億200万円（同21.1％増）、純利益24億2800万円（同8.3％増）、年間配当予想15円（前期は14円）と開示した。22年1月期の連結営業利益は33億500万円（前の期比2.7％増）だった。前期はネットサポート事業において、ECサイトやQRコード決済関連モニタリング、不正対策、カスタマーサポートが増加した。今期はグループ内の経営効率化を図るほか、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルである企画、開発、リリース、運用、改善の各工程における課題に応じたソリューションサービスを提供するとしている。

■ＩＤＯＭ <7599> 　681円　(+58円、+9.3％)

　東証1部の上昇率10位。ＩＤＯＭ <7599> が続急伸。そのほか、ネクステージ <3186> 、プロトコーポレーション <4298> などが高かった。直近、2月の中古車の平均取引価格が初めて100万円を超えたことが複数のメディアによって伝えられた。半導体不足の影響で新車の納期に遅れが出ていることが影響しているといい、1年9ヵ月連続で前年同月の水準を上回っているという。これを受けて、中古車関連株に思惑的な買いが向かった。

■テスＨＤ <5074> 　1,508円　(+126円、+9.1％)

　テスホールディングス <5074> が続急伸、9％超の上昇で底値圏離脱の動きをみせた。同社は再生可能エネルギー発電所の開発・設計から調達、施工、売電に至るまでエンジニアリングとエネルギーサプライをワンストップで対応できる強みを持ち、コージェネレーションシステムやLNGサテライトシステム、ユーティリティーの省エネシステムなどでも実績が高い。エネルギー価格の高騰がグローバルベースで企業業績に与えるマイナス影響が警戒されている、そうしたなか、企業側の省エネに対するニーズも高まりをみせており、同社にとってビジネスチャンス拡大が見込まれる状況にある。業績も絶好調といってよく、22年6月期第2四半期の営業利益は前年同期比67％増の41億5800万円と急拡大、通期計画の49億500万円（前期比11.5％増）に対する進捗率は約85％に達している。

■ステラケミ <4109> 　2,448円　(+186円、+8.2％)

　ステラ　ケミファ <4109> が急反発。14日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、売上高を330億円から368億円（前期比11.9％増）へ、営業利益を40億円から44億円（同7.8％増）へ、純利益を30億円から50億円（同69.0％増）へ上方修正し、26円を予定していた期末配当予想を36円へ引き上げたことが好感された。高純度薬品事業、運輸事業ともに好調に推移していることに加えて、持ち分法適用関連会社である衢州北斗星化学新材料のリチウムイオン二次電池用電解質が、中国国内の需要増加を背景に販売価格が大幅に上昇し、持ち分法による投資利益が想定を大きく上回ることが要因としている。なお、年間配当は60円（前期47円）となる予定だ。

■マースＧＨＤ <6419> 　1,686円　(+124円、+7.9％)

　マースグループホールディングス <6419> が急反発。14日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表しており、これが好材料視された。上限を40万株（発行済み株数の2.36％）、または7億2000万円としており、取得期間は3月15日から6月30日まで。株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが目的としている。

■日機装 <6376> 　791円　(+57円、+7.8％)

　日機装 <6376> が続急伸。14日の取引終了後、22年12月期の連結業績予想について、営業利益を100億円から350億円（前期比11.2倍）へ、純利益を58億円から150億円（同67.9倍）へ上方修正し、あわせて中間・期末各10円の年20円を予定していた配当予想を各12円50銭の年25円に引き上げたことが好感された。昨年12月に発表したドイツのレーバ社及びオランダのゲベケ社の2子会社の全株式を譲渡するのに伴い、売上高は1960億円から1700億円（同1.3％増）に下方修正するものの、株式譲渡益約320億円を計上することが利益を押し上げる。

■チェンジ <3962> 　1,760円　(+125円、+7.7％)

　チェンジ <3962> が3日ぶりに急反発。14日の取引終了後、22年3月期の期末配当予想を無配から4円50銭に引き上げ、初配当を実施すると発表したことが好感された。

■愛三工 <7283> 　702円　(+42円、+6.4％)

　愛三工業 <7283> が続急伸、7営業日ぶりに700円台を回復してきた。足もと円安を好感してトヨタ自動車 <7203> をはじめ自動車株に買いが先行しているが、トヨタ系自動車部品会社の同社株もこの流れに乗った。特に、ここ最近はトヨタの関連企業へのサイバー攻撃に伴い、トヨタの国内工場が一時全面ストップしたことなどが、愛三工などグループ会社にとってもネガティブ材料とみなされ、売り急ぎの動きがみられた。足もとでは売りが一巡したことで、株式需給面で上値の軽さが意識されたようだ。同社は燃料ポンプや燃料噴射システムに展開するが、電動車制御システム分野への取り組みに積極的で、トヨタの電動化戦略でも重要なポジションにある。22年3月期は、サプライチェーン問題による自動車生産台数の回復の遅れが影響して、営業利益が従来見通しの100億円から95億円に減額されたが、それでも増益率は前期比9割を超えており、PERやPBRの割安さと合わせて見直し買いを誘った。

■ＪＳＢ <3480> 　3,120円　(+157円、+5.3％)

　ジェイ・エス・ビー <3480> が3日ぶりに急反発。同社は14日取引終了後、22年10月期第1四半期(11-1月)連結営業損益は1億9700万円の赤字（前年同期は3億3700万円の赤字）だったと発表した。上期計画52億6900万円（前年同期比13.1％増）、通期計画58億8100万円（前期比10.2％増）は据え置かれた。不動産賃貸管理事業は営業利益率が改善し、セグメント利益は9000万円の黒字（前年同期は1億300万円の損失）に転換したとしている。

■ピラー <6490> 　2,705円　(+127円、+4.9％)

　日本ピラー工業 <6490> が大幅続伸。15日午前11時ごろの日本経済新聞電子版で「世界シェア9割を占める半導体製造装置向け部材を増産する」と報じられており、これが好材料視されたようだ。記事によると、約100億円を投じて洗浄装置に使う継ぎ手を生産する新工場を京都府福知山市に建設し、生産能力を7割高めるという。世界的な不足が続く半導体業界で積極投資が続いていることを受けて、製造装置に欠かせない部材メーカーである同社も需要増に備えた設備投資をすすめるもようだ。

■東京センチュ <8439> 　4,360円　(+170円、+4.1％)

　東京センチュリー <8439> が大幅続伸。14日の取引終了後、ふくおかフィナンシャルグループ <8354> とリース事業に関して資本・業務提携契約を締結したと発表しており、これが好材料視された。ふくおかＦＧ傘下で長崎県を中心とする十八親和銀行の取引先にリース・割賦などを提供する十八総合リースの株式の一部を取得する。今回の提携により、両社は協業して福岡銀行や熊本銀行の取引先に対しても、リースを含めた多様な資金調達手段を提供するという。なお、同件による22年3月期業績への影響は東京センチュ、ふくおかＦＧともに軽微としている。

■イマジカＧ <6879> 　712円　(+27円、+3.9％)

　ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ <6879> が大幅反発。14日の取引終了後、子会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＥＥＸが「東京ガールズコレクション（TGC）」の世界観を完全再現したTGC公式メタバース「バーチャルTGC」の提供を開始したと発表しており、これが好感された。「バーチャルTGC」は、TGCを企画・制作するＷ ＴＯＫＹＯ（東京都渋谷区）と共同でプロデュース。昨年公開したβ版から大幅に機能を拡大し、リアル会場での熱狂などTGCの世界観を3Dバーチャル空間に完全再現したほか、バーチャル空間ならではのアトラクションやスペシャルイベント、トレンドファッションアイテムを着用できるオリジナルアバターなどさまざまなコンテンツを追加したのが特徴としている。

■神戸物産 <3038> 　3,790円　(+130円、+3.6％)

　神戸物産 <3038> が大幅続伸。同社は14日取引終了後、22年10月期第1四半期(11-1月)連結営業利益は74億4600万円（前年同期比5.9％増）だったと発表した。通期計画288億円（前期比5.4％増）に対する進捗率は25.9％となっており、順調な進捗が好感されたようだ。出店が大幅に増加したことや、引き続きメディア・SNSの影響で業務スーパー事業が業績を牽引した。また、飲食店再開に伴い、業務筋の客数も回復傾向だという。

■東建コーポ <1766> 　8,430円　(+260円、+3.2％)

　東建コーポレーション <1766> が3日ぶりに大幅反発。同社は14日取引終了後、22年4月期第3四半期累計(5-1月)連結営業利益は113億4000万円（前年同期比4.4％増）だったと発表した。通期計画159億6500万円（前期比2.6％増）に対する進捗率は71.0％。建設事業では、建設資材価格の上昇などによって完成工事総利益率が低下。一方、不動産賃貸事業では賃貸建物の入居率が高い水準を維持しているとした。

■エアウォータ <4088> 　1,701円　(+52円、+3.2％)

　エア・ウォーター <4088> が大幅高で4日続伸。同社は14日取引終了後、心疾患の遠隔・在宅医療をサポートするリハビリシステムの実用化を目指すスタートアップ企業、リモハブ（大阪府吹田市）を子会社化したと発表した。既存株主であるベンチャーキャピタルなどから株式を譲り受けるとともに、第三者割当増資を引き受けることで、発行済み株式総数の63.2％を取得した。リモハブは循環器専門医である代表の谷口達典氏が、医療機器開発人材プログラム「ジャパン・バイオデザインプログラム」でのニーズ発掘を契機に、17年に創業した。遠隔モニタリングにより、心疾患患者に対するリハビリ療法を在宅で行う「オンライン管理型心臓リハビリシステム」の開発に取り組んでおり、24年度の実用化を目指して医師主導治験を進行中。エアウォータではこれを機に遠隔通信技術を活用したリハビリ領域に参入し、在宅医療事業の拡大を推進するとした。

■ネットワン <7518> 　2,624円　(+79円、+3.1％)

　ネットワンシステムズ <7518> が大幅続伸。14日の取引終了後、273万2700株（発行済み株数の3.18％）の自社株を3月31日付で消却すると発表しており、これが好材料視された。なお、消却後の発行済み株数は8326万7300株となる予定だ。

■大阪ソーダ <4046> 　3,075円　(+91円、+3.1％)

　大阪ソーダ <4046> が大幅続伸。岩井コスモ証券は14日、同社株の投資判断の「A」を継続するとともに、目標株価を3250円から3400円に引き上げた。同社はカセイソーダなどの基礎化学品から機能化学品へ展開する化学品メーカー。第3四半期累計（21年4-12月）の連結営業利益は98億4000万円（前年同期比56.6％増）と好調。原燃料価格高騰の影響があったものの、販売価格転嫁や生産コストダウンを着実に進めたことが奏功した。22年3月通期の同利益は会社計画107億円に対して114億円（前期比36.7％増）への増額修正を予想。新製品の拡販やヘルスケア事業拡大による中期的成長に期待している。

■図研 <6947> 　2,957円　(+75円、+2.6％)

　図研 <6947> が続伸。15日の午前中、自動車・航空機業界向けマニュアル制作で豊富な実績を持つ中央図研（名古屋市中区）が、同社の電装設計CAD「E3.series」を導入したと発表しており、これが好材料視された。中央図研では従来、描画ソフトを用いて設計情報を手入力し、整備マニュアル用の配線図の作図を行ってきたが、「E3.series」を導入することで、作業開始時から品質の高い配線図が作成できるだけではなく、設計変更時も差分チェックが不要となり、更新漏れの削減による配線図品質の向上や制作リードタイムの短縮を実現したとしている。

■ＪＭＨＤ <3539> 　1,737円　(+39円、+2.3％)

　ＪＭホールディングス <3539> が3日ぶり反発。同社は14日取引終了後、22年7月期第2四半期累計(8-1月)連結営業利益は35億9200万円（前年同期比13.7％減）だったと発表した。通期計画70億円に対する進捗率は51.3％。前期に新規出店した店舗でオープニングセールを継続して実施したことや、仕入れ価格の上昇のなかでも販売強化策として一部の重点商品の売価を据え置いたことにより、一時的に売上総利益率が減少したことが影響したため、減益での着地になったとしている。

■トヨタ <7203> 　1,955円　(+41円、+2.1％)

　トヨタ自動車 <7203> が続伸したほか、ホンダ <7267> など自動車株が頑強な動きを継続した。米10年債利回りが前日14日終値ベースで2.1％台まで急上昇したことを受け、外国為替市場ではドルが買われる展開となり、足もと1ドル＝118円台前半の推移と急速な円安が進んでいる。118円台の推移は5年2ヵ月ぶりとなる。輸出セクターのなかでも為替感応度の高い自動車株は、輸出採算向上に対する期待が株価にポジティブ材料として働いた。トヨタ、ホンダともに22年3月期の通期想定為替レートは1ドル＝111円に設定しており、実勢とは7円以上の開きがある。今期業績への影響は限られるものの、来期見通しについては為替メリットが意識される状況にある。一方、中国が 新型コロナウイルスの感染拡大を受け都市封鎖の動きを広げるなか、トヨタなどは対象地域工場の稼働を一時停止しており、これは今後の警戒材料となる。

■ＯＢＣ <4733> 　3,955円　(+75円、+1.9％)

　オービックビジネスコンサルタント <4733> が3日ぶりに反発。同社は15日午後1時に、阿波銀コンサルティング（徳島市）と協業し、阿波銀行 <8388> グループの顧客を中心に、企業の経営課題解決と業務効率化を地域密着型で支援するため、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に取り組むと発表した。阿波銀グループの顧客に経営コンサルティングや業務クラウドサービス を通じ、DXを実現する体制・仕組みの構築を提案する。また、ＯＢＣのクラウドサービスの提供、導入支援を阿波銀コンサルティングの専門部署の社員が行うとした。

■ＯＬＣ <4661> 　22,475円　(+375円、+1.7％)

　オリエンタルランド <4661> が続伸、25日移動平均線を下支えに上値追い基調を継続、2月17日につけた上場来高値2万2885円奪回も視野に入ってきた。国内の新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかっていることで、政府は、21日を期限に適用しているまん延防止等重点措置について、東京都など17都道府県で解除する方針を固めたと一部で報じられており、これがレジャー関連株には追い風となった。同社はコロナ禍で足もとの業績は低迷しているが、個人投資家は現物株で長期保有する向きが多いことで知られ、実需の売り圧力に乏しい。一方で、空売り筋の買い戻しが株価に浮揚力を与えたようだ。東証信用残は直近信用倍率が0.4倍台と売り長で、貸株調達に伴うショートカバーも株高の背景にあるとみられている。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　734.7円　(+11円、+1.5％)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> が5日続伸。そのほか、三井住友フィナンシャルグループ <8316> など メガバンクや第一生命ホールディングス <8750> など大手生保株が買い優勢の展開となった。FOMCの結果発表をあすに控えるが、FRBは0.25％の利上げを決定することがほぼ確実視されている。また、量的引き締めによるバランスシート縮小に向けた動きについても市場コンセンサスよりもピッチが速まる可能性があり、こうした流れを背景に米長期金利の上昇が鮮明となってきた。前日14日は米10年債利回りが大幅に上昇し、一気に2.1％台まで水準を切り上げてきた。これを背景に米国株市場では大手金融株が買われており、東京市場でも米国事業における運用環境改善を好感した買いがメガバンクや生保株に流入した。

■ユニシス <8056> 　3,080円　(+45円、+1.5％)

　日本ユニシス <8056> が続伸。同社は14日取引終了後、山梨中央銀行 <8360> に次期勘定系システムとして「BankVision on Azure」が採用されたと発表した。「BankVision on Azure」は地域金融機関が目指す地域社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）化、顧客の生活空間に溶け込む金融サービスの創出、経営資源の効率化を図る「新時代の金融サービス向けプラットフォーム」。国内初となるパブリッククラウド環境で稼働する勘定系フルバンキングシステムであり、北國銀行では21年5月に稼働を開始している。ユニシスでは今回の採用に伴い、山梨銀と23年度の稼働に向けて、共同プロジェクトを開始したとしている。

※15日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース