*12:27JST 後場に注目すべき3つのポイント～買い先行も急失速でマイナス圏に転落
27日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は続落、買い先行も急失速でマイナス圏に転落
・ドル・円は下げ渋り、米金利を注視
・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はソフトバンクグループ<9984>
■日経平均は続落、買い先行も急失速でマイナス圏に転落
日経平均は続落。232.22円安の39699.76円（出来高概算9億6433万株）で前場の取引を終えている。
24日の米国市場でダウ平均は140.82ドル安の44424.25ドル、ナスダックは99.38ポイント安の19954.30で取引を終了。まちまちで寄り付いたのち、ボーイング（BA）の下落が相場を圧迫し下落に転じた。1月サービス業PMIに加えて、1月ミシガン大消費者信頼感指数が予想を下回り、低調な成長を警戒した売りに加え、主要ハイテク企業の決算を控えた警戒感も更なる重しとなり、終日軟調に推移した。
主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、1月27日の日経平均は前営業日比195.76円高の40127.74円と反発でスタート。前週末は、最終的には植田日銀総裁の会見内容を見極めたいなかで持ち高調整の動きが出ていたことから、改めて仕切り直しとなって本日の日経平均は買いが先行した。ただ、買い一巡後は急速に上げ幅を縮小してマイナス圏に転落、米国の関税政策への不透明感やアジア時間の米株先物安、半導体関連株の下落が重しとなった。
個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>などの一部半導体関連株が軟調に推移。また、ソフトバンクグループ<9984>、リクルートHD<6098>、DeNA<2432>、任天堂<7974>、日立<6501>などが下落した。ほか、武蔵精密工業<7220>や古河電工<5801>が急落、フジクラ<5803>、芝浦メカトロニクス<6590>、SHIFT<3697>、日東紡績<3110>などが値下がり率上位となった。
一方、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株、商船三井<9104>や郵船<9101>などの海運株などが堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、KDDI<9433>、ホンダ<7267>などが上昇した。また、第3四半期好決算を好感する動きとなった岩井コスモホールディングス<8707>が急騰、日置電機<6866>、SBIアルヒ<7198>、ジェイテックコーポレーション<3446>などが値上がり率上位となった。
業種別では、非鉄金属、電気機器が下落した一方で、ゴム製品、陸運業、銀行業などが上昇した。
後場の日経平均株価は、軟調な展開が続きそうだ。日銀の追加利上げを受けて銀行などの金融株は堅調に推移しそうだが、中国製AI（人工知能）の高度化に対する警戒から国内の値がさのAI・半導体関連銘柄は冴えない値動きとなりそうだ。日銀の植田総裁は今後の利上げについても毎回の会合で判断していく考えを示しており、国内の長期金利が上昇基調にあるなか、リスク資産として意識される株式には依然として相対的な割高感を意識した売りが出やすい状況となっている可能性がある。
また、トランプ大統領による関税政策に対する過度な警戒感は和らいでいるが、いきなり関税に関するネガティブなニュースが伝わる可能性もあるため楽観視はできない。そのほか、28-29日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、現状の政策金利維持が発表される公算が大きいが、パウエル議長の記者会見でのコメントには注目しておきたい。
■ドル・円は下げ渋り、米金利を注視
27日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。日経平均株価の下落で円買いが強まると、155円84銭から155円29銭まで値を下げた。ただ、米10年債利回りは底堅く推移し、前週からのドル高は継続。対円では割安感から買戻しが入り値を戻している。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円29銭から155円84銭、ユーロ・円は162円61銭から163円35銭、ユーロ・ドルは1.0459ドルから1.0485ドル。
■後場のチェック銘柄
・ギグワークス<2375>、レナサイエンス<4889>など6銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はソフトバンクグループ<9984>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
【経済指標】
・中国：1月製造業PMI：49.1（予想：50.1、12月：50.1）
・中国：1月非製造業PMI：50.2（予想：52.2、12月：52.2）
【要人発言】
・プーチン露大統領
「ウクライナを巡り、トランプ大統領と会談、対話の用意」
「もし、2020年のトランプ氏の勝利が盗まれなければ、2022年のウクライナ危機は起こらなかった可能性
＜国内＞
・14：00 11月景気先行指数改定値（速報値：107.0）
＜海外＞
・特になし
＜CS＞
・日経平均は続落、買い先行も急失速でマイナス圏に転落
・ドル・円は下げ渋り、米金利を注視
・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はソフトバンクグループ<9984>
■日経平均は続落、買い先行も急失速でマイナス圏に転落
日経平均は続落。232.22円安の39699.76円（出来高概算9億6433万株）で前場の取引を終えている。
24日の米国市場でダウ平均は140.82ドル安の44424.25ドル、ナスダックは99.38ポイント安の19954.30で取引を終了。まちまちで寄り付いたのち、ボーイング（BA）の下落が相場を圧迫し下落に転じた。1月サービス業PMIに加えて、1月ミシガン大消費者信頼感指数が予想を下回り、低調な成長を警戒した売りに加え、主要ハイテク企業の決算を控えた警戒感も更なる重しとなり、終日軟調に推移した。
主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、1月27日の日経平均は前営業日比195.76円高の40127.74円と反発でスタート。前週末は、最終的には植田日銀総裁の会見内容を見極めたいなかで持ち高調整の動きが出ていたことから、改めて仕切り直しとなって本日の日経平均は買いが先行した。ただ、買い一巡後は急速に上げ幅を縮小してマイナス圏に転落、米国の関税政策への不透明感やアジア時間の米株先物安、半導体関連株の下落が重しとなった。
個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>などの一部半導体関連株が軟調に推移。また、ソフトバンクグループ<9984>、リクルートHD<6098>、DeNA<2432>、任天堂<7974>、日立<6501>などが下落した。ほか、武蔵精密工業<7220>や古河電工<5801>が急落、フジクラ<5803>、芝浦メカトロニクス<6590>、SHIFT<3697>、日東紡績<3110>などが値下がり率上位となった。
一方、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株、商船三井<9104>や郵船<9101>などの海運株などが堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、KDDI<9433>、ホンダ<7267>などが上昇した。また、第3四半期好決算を好感する動きとなった岩井コスモホールディングス<8707>が急騰、日置電機<6866>、SBIアルヒ<7198>、ジェイテックコーポレーション<3446>などが値上がり率上位となった。
業種別では、非鉄金属、電気機器が下落した一方で、ゴム製品、陸運業、銀行業などが上昇した。
後場の日経平均株価は、軟調な展開が続きそうだ。日銀の追加利上げを受けて銀行などの金融株は堅調に推移しそうだが、中国製AI（人工知能）の高度化に対する警戒から国内の値がさのAI・半導体関連銘柄は冴えない値動きとなりそうだ。日銀の植田総裁は今後の利上げについても毎回の会合で判断していく考えを示しており、国内の長期金利が上昇基調にあるなか、リスク資産として意識される株式には依然として相対的な割高感を意識した売りが出やすい状況となっている可能性がある。
また、トランプ大統領による関税政策に対する過度な警戒感は和らいでいるが、いきなり関税に関するネガティブなニュースが伝わる可能性もあるため楽観視はできない。そのほか、28-29日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、現状の政策金利維持が発表される公算が大きいが、パウエル議長の記者会見でのコメントには注目しておきたい。
■ドル・円は下げ渋り、米金利を注視
27日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。日経平均株価の下落で円買いが強まると、155円84銭から155円29銭まで値を下げた。ただ、米10年債利回りは底堅く推移し、前週からのドル高は継続。対円では割安感から買戻しが入り値を戻している。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円29銭から155円84銭、ユーロ・円は162円61銭から163円35銭、ユーロ・ドルは1.0459ドルから1.0485ドル。
■後場のチェック銘柄
・ギグワークス<2375>、レナサイエンス<4889>など6銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はソフトバンクグループ<9984>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
【経済指標】
・中国：1月製造業PMI：49.1（予想：50.1、12月：50.1）
・中国：1月非製造業PMI：50.2（予想：52.2、12月：52.2）
【要人発言】
・プーチン露大統領
「ウクライナを巡り、トランプ大統領と会談、対話の用意」
「もし、2020年のトランプ氏の勝利が盗まれなければ、2022年のウクライナ危機は起こらなかった可能性
＜国内＞
・14：00 11月景気先行指数改定値（速報値：107.0）
＜海外＞
・特になし
＜CS＞
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