東京株式（大引け）＝１４円安、利益確定売りに軟調も押し目買いで下げ幅縮小

　１５日の東京株式市場は前週末のＮＹダウが軟調だったことや、足もと為替が円高傾向に振れたことで売り優勢の展開。しかし、寄り後は下げ渋る展開となった。

　大引けの日経平均株価は前週末比１４円０５銭安の１万９８６９円８５銭と小幅ながら続落。東証１部の売買高概算は２１億５５７７万株、売買代金概算は２兆６５１９億円。値上がり銘柄数は８５４、対して値下がり銘柄数は１０５７、変わらずは１０４銘柄だった。

　きょうの東京市場は前週末の米国株市場でＮＹダウが４日続落するなど調整色を強め、為替も１ドル＝１１３円台前半の推移と円高傾向に振れたことなどを横目に売り先行でスタート。日経平均は寄り付き直後に１４０円強の下げをみせたが、その後は一貫して下げ渋る展開となった。前週末の米経済指標にやや陰りがみられたことや、北朝鮮が今年７回目となる弾道ミサイル発射で地政学リスクが再燃したものの、全般地合いは頑強で下値では押し目狙いの買いが厚い。不動産や水産株などに上昇が目立ち全体相場を支えた。結局、日経平均は小幅安で着地したものの、この日の高値で引けている。売買代金も２兆６０００億円を上回り、１６営業日連続で活況の目安とされる２兆円を上回っている。

　個別では、日立製作所<6501.T>が商いを膨らませ急伸、ディー・エヌ・エー<2432.T>も買いが優勢だった。売買代金トップの任天堂<7974.T>がしっかりだったほか、リクルートホールディングス<6098.T>が買われ、ＷＤＢホールディングス<2475.T>は一時ストップ高となる人気となった。日本郵政<6178.T>による買収の話が伝わった野村不動産ホールディングス<3231.T>は値幅制限上限で買い物を残した。このほか、三井不動産<8801.T>など不動産株全般も買いが目立った。

　半面、ソフトバンクグループ<9984.T>が軟調。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクが冴えず、いすゞ自動車<7202.T>、ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>など自動車株も売られた。石原産業<4028.T>が急落、日新電機<6641.T>も大きく値を下げた。セガサミーホールディングス<6460.T>、日本ペイントホールディングス<4612.T>なども安い。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）