来週の為替相場見通し＝米雇用統計など経済指標にらみ

　来週のドル円相場は、２月７日に予定される米１月雇用統計をはじめ相次いで発表される経済指標をにらみながらの展開となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５３円００銭～１５６円５０銭。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１月２８～２９日に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、４会合ぶりとなる政策金利の据え置きを決めた。パウエルＦＲＢ議長は記者会見で「政策スタンスの調整を急ぐ必要なない」との姿勢をみせており、米経済指標が上振れる結果となれば「ＦＲＢは当面利下げを休止する」との思惑からドル買いが強まるだろう。また、トランプ政権が追加関税を発動した場合も米インフレ圧力の高まりが意識されドル買い要因になりやすい。ただ、対象国が報復関税に打って出れば投資家がリスク回避姿勢を強めドルの重荷になる可能性がある。

　一方、日銀による早期の追加利上げ観測が一段と高まるかどうかも注目される。植田和男総裁は１月３１日に出席した衆院予算委員会で「日銀が描く経済・物価の見通しが実現していけば、政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整していく」と述べ、金融正常化の方向を改めて示したことから円高方向に振れやすい。日銀が３日に公表する「金融政策決定会合における主な意見」（１月２３～２４日開催分）で前向きな意見がどのくらい増えているのか、６日に行われる田村直樹審議委員の講演でどうような発言をするのかに関心が集まっている。

　なお、来週に海外で予定される主な経済指標は、３日に１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値と１月の米ＩＳＭ製造業景況指数、４日に１２月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数と１２月の米製造業新規受注、５日に１月の米ＡＤＰ雇用統計と１月の米ＩＳＭ非製造業景況指数、６日に１２月のユーロ圏小売売上高と１０～１２月期の米非農業部門労働生産性・速報値、７日に２月の米ミシガン大学消費者態度指数・速報値と１２月の米卸売売上高など。国内では５日に１２月の毎月勤労統計調査、７日に１２月の全世帯家計調査・消費支出が公表される。

出所：MINKABU PRESS