日経平均は反落、引き続き米外交政策を警戒

日経平均は反落。26日の米国市場でNYダウが小幅反発したほか、円相場も朝方は円安方向に振れており、本日の日経平均は配当権利落ちの影響で30円ほど押し下げられつつも21円安からスタートした。ただ、米国がイラン産原油の輸入停止を求めていることが報じられたほか、米中貿易摩擦への懸念も根強く、前場には一時
22205.34円（前日比136.66円安）まで下落した。後場に入ると日銀による上場投資信託（ETF）買い入れ観測を支えに前日終値近辺まで戻す場面もあったが、アジア株安などが嫌気され再び弱含んだ。

大引けの日経平均は前日比70.23円安の22271.77円となった。東証1部の売買高は13億6713万株、売買代金は2兆2300億円だった。業種別では、石油・石炭製品が急伸したほか、パルプ・紙や鉱業も上昇率上位となった。一方、ゴム製品の下げが目立ち、空運業や海運業も下落率上位に顔を出した。

個別では、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>、村田製<6981>、資生堂<4911>などがしっかり。新作ゲームを発表したガンホー<3765>が商いを伴って急伸し、昭和シェル<5002>と19年春に経営統合する見通しと報じられた出光興産<5019>は一時ストップ高を付けた。ＪＸＴＧ<5020>など他の石油元売り大手も大きく買われた。また、決算が好感された日本オラクル<4716>が出光興産などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、配当権利落ちのＪＴ<2914>やキヤノン<7751>、戻り売りに押された東海カーボ<5301>は3％超の下落。その他売買代金上位では、任天堂
<7974>、トヨタ自<7203>、ソフトバンクＧ<9984>などがさえない。また、田淵電機
<6624>が連日の大幅安で東証1部下落率トップとなった。
＜HK＞