*11:50JST 日本ピストンリング---リケンと、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立
日本ピストンリング<6461>は23日、かねてより協議、検討を進めてきたリケン<6462>との経営統合に関し、対等の精神に基づいた経営統合契約書の締結と株式移転計画を共同で作成したことを発表。共同株式移転の方法により10月2日をもって両社の完全親会社となる「リケンＮＰＲ」を設立する。
両社は、経営リソースを統合・有効活用することで、自動車エンジン部品を核とする既存事業の収益力強化に加え、非自動車エンジン部品領域において次なるコア事業・新製品創出に取り組み、両社独自技術を応用した機能部品・キーコンポーネンツをグローバルに展開する全く新しいリーディングカンパニーに進化を遂げ、企業価値の更なる向上を目指すとしている。
株式移転比率は、リケンが２に対し同社が１．０２とした。株式移転比率の算定にあたっては、公正性を担保するために同社は野村ホールディングス<8604>の子会社である野村證券を、リケンはアイ・アールジャパンホールディングス<6035>の子会社であるアイ・アール ジャパンを、両社から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選定。また、同社は丸の内総合法律事務所、リケンはシティユーワ法律事務所より、法的な観点から助言を受けている。
新たに設立する「リケンＮＰＲ」の経営方針や業績見通し等については、今後両社で検討し、確定次第公表される。
＜YI＞
両社は、経営リソースを統合・有効活用することで、自動車エンジン部品を核とする既存事業の収益力強化に加え、非自動車エンジン部品領域において次なるコア事業・新製品創出に取り組み、両社独自技術を応用した機能部品・キーコンポーネンツをグローバルに展開する全く新しいリーディングカンパニーに進化を遂げ、企業価値の更なる向上を目指すとしている。
株式移転比率は、リケンが２に対し同社が１．０２とした。株式移転比率の算定にあたっては、公正性を担保するために同社は野村ホールディングス<8604>の子会社である野村證券を、リケンはアイ・アールジャパンホールディングス<6035>の子会社であるアイ・アール ジャパンを、両社から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選定。また、同社は丸の内総合法律事務所、リケンはシティユーワ法律事務所より、法的な観点から助言を受けている。
新たに設立する「リケンＮＰＲ」の経営方針や業績見通し等については、今後両社で検討し、確定次第公表される。
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