20日の日経平均は大幅続落。669.61円安の26568.03円（出来高概算18億4000万株）で取引を終えた。10月24日以来、約2カ月ぶりに27000円を割り込んで取引を終えた。日銀の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の維持を決定したものの、長期金利の変動幅を従来の±0.25％から±0.5％程度に拡大することを決めた。想定外の緩和修正を受けて、リスクオフの動きが一段と強まり、日経平均は一時26416.91円まで下押し、取引時間中としては10月13日以来となる26500円を割り込む場面もあった。引け後に予定される黒田東彦日銀総裁の記者会見で、今回の政策修正に至った経緯などを確認したいとの見方が多く、安値圏での推移が続いた。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1600を超え、全体の9割近くを占めた。セクター別では、銀行、保険など4業種が上昇。一方、不動産、精密機器、輸送用機器、電気機器など29業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東京海上<8766>、千葉銀<8331>、三菱UFJ<8306>、日本郵政<6178>、しずおかFG<5831>がしっかりだった半面、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、アドバンテス<6857>が軟調だった。
前日までの下げの反動や日銀の金融政策決定会合の結果待ちのなか、前場の日経平均は底堅く推移していた。しかし、金融政策決定会合の結果が伝わると、ランチタイムで先物が大きく売られ、リスク回避の動きにつながった。これまで、現行の金融政策が維持されると大方の投資家が考えていただけに、意外感が強く、日銀ショックに見舞われる形になった。関係者からは「市場との事前の対話がなく、唐突な政策修正だったために、ネガティブサプライズが強まった」との指摘が多い。一方、日銀の政策修正を受けて金利先高観から、銀行や保険など金融セクターに投資資金がシフトした。
きょうのマーケットは日銀ショックに陥ったが、売買の主体がヘッジファンドなどの短期筋中心による売りが強まった面が強いだろう。ただし、市場参加者が限られるなかで大きく振らされやすい需給状況のなか、再び売り圧力が強まる可能性はあるだろう。少なからず需給状況は悪化したため、戻りの鈍さが意識される局面においては、ショートの動きが強まりやすい。
＜FA＞
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1600を超え、全体の9割近くを占めた。セクター別では、銀行、保険など4業種が上昇。一方、不動産、精密機器、輸送用機器、電気機器など29業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東京海上<8766>、千葉銀<8331>、三菱UFJ<8306>、日本郵政<6178>、しずおかFG<5831>がしっかりだった半面、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、アドバンテス<6857>が軟調だった。
前日までの下げの反動や日銀の金融政策決定会合の結果待ちのなか、前場の日経平均は底堅く推移していた。しかし、金融政策決定会合の結果が伝わると、ランチタイムで先物が大きく売られ、リスク回避の動きにつながった。これまで、現行の金融政策が維持されると大方の投資家が考えていただけに、意外感が強く、日銀ショックに見舞われる形になった。関係者からは「市場との事前の対話がなく、唐突な政策修正だったために、ネガティブサプライズが強まった」との指摘が多い。一方、日銀の政策修正を受けて金利先高観から、銀行や保険など金融セクターに投資資金がシフトした。
きょうのマーケットは日銀ショックに陥ったが、売買の主体がヘッジファンドなどの短期筋中心による売りが強まった面が強いだろう。ただし、市場参加者が限られるなかで大きく振らされやすい需給状況のなか、再び売り圧力が強まる可能性はあるだろう。少なからず需給状況は悪化したため、戻りの鈍さが意識される局面においては、ショートの動きが強まりやすい。
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