東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1700を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、33業種すべてが下落し、空運、精密機器、電気機器、輸送用機器、海運などの下げが目立った。指数インパクトの大きいところでは、KDDI<9433>、富士フイルム<4901>、大日印<7912>、7&iHD<3382>、東海カ<5301>がしっかり。半面、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、リクルートHD<6098>が軟調だった。
オランダの半導体製造装置メーカーのASMLホールディングや米国のラムリサーチの10-12月期見通しがアナリスト予想に届かなかったことから、時間外取引での米株先物が下落した影響から、東エレクやアドバンテス、信越化<4063>といった半導体関連株が値を崩した。また、米長期金利が上昇していることもグロース株を敬遠する動きに繋がり、投資マインドに暗い影を落としたようだ。
本日から取引が再開された中国の不動産大手、中国恒大集団は、資産売却が進まず、株価が急落しており、今後債務問題が一段と深刻化しそうな上、原油高によるインフレ圧力の高まりも警戒される。加えて、国内では、日本郵政<6178>の政府保有株の売出価格が25~27日に決まる予定であり、換金売りへの懸念もあるようだ。また、総選挙の行方など不透明要因もあって、これらの状況を見極めながら、目先は不安定な値動きが続きそうだ。
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