週明け29日の米株式市場でNYダウは3日続伸し、98ドル高となった。過去最高値を連日で更新。米ヘッジファンド、アルケゴス・キャピタル・マネジメントの巨額損失を巡る警戒感がくすぶったものの、新型コロナウイルスワクチンの接種拡大やバイデン政権が計画するインフラ投資への期待が相場を押し上げた。一方、長期金利の上昇でハイテク株比率の高いナスダック総合指数は0.6%の下落。本日の日経平均は3月末の配当権利落ちの影響が178円程度あるものの、NYダウの上昇を支援材料として19円安からスタートし、その後プラスに転じる場面もあった。ここまでの高値は9時23分に付けた29478.20円(93.68円高)、安値は10時48分に付けた29283.89円(100.63円安)となっている。
個別では、前日急落した野村<8604>のほか、トヨタ自<7203>、任天堂<7974>、三菱UFJ<8306>などのメガバンク株が配当落ちの影響もあって軟調。配当利回りの高いソフトバンク<9434>は3%超、日本郵政<6178>は6%超の下落となっており、エイベックス<7860>などが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、ファーストリテ<9983>
が3%の上昇となり、1銘柄で日経平均を約99円押し上げ。その他売買代金上位でもソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、キーエンス<6861>といった値がさ株の堅調ぶりが目立つ。米アーク・インベストメント・マネジメントの宇宙関連上場投資信託(ETF)に組み入れられるコマツ<6301>も3%の上昇。また、グレイス<6541>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。
セクターでは、保険業、パルプ・紙、電気・ガス業などが下落率上位で、その他も全般軟調。半面、空運業、海運業、ゴム製品の3業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の78%、対して値下がり銘柄は18%となっている。
実質的に新年度相場入りした本日の日経平均は配当落ち分をほぼ埋め、一時プラスに転じるなどまずまずしっかり。ただ、個別の銘柄を見ると高配当のバリュー(割安)株が値を戻しているというより、値がさグロース(成長)株の上昇が日経平均の下支えに寄与している感がある。実際、東証株価指数(TOPIX)は前引け時点で-1.06%と日経平均(-0.05%)に比べ軟調だ。前日の米国市場でハイテク株が下落したことから意外感もある。また、日経平均も底堅いと言えど、日足チャートを見ると29300円台に位置する25日移動平均線水準での小動きにとどまっている印象。かねて新年度相場入りで株式需給の好転が期待されており、先週の下落局面を耐え忍んだ投資家にとってはやや物足りない値動きかもしれない。
日々の先物手口を見ると、これまでTOPIX先物の買い越し上位に登場することが多かったBofA証券が前日は一転して売り越し上位に、かつ日経平均先物の買い越し上位に顔を出した。また、東京証券取引所が発表している投資部門別取引状況を見ると、3月第2週(8~12日)と第3週(15~19日)で信託銀行がTOPIX先物を7000億円近く買い越していたのも気になるところだ。日銀によるETF買い入れルールの変更、また配当取りや配当再投資の動きから需給的にTOPIX型の優位が続いてきたが、新年度入りは「需給好転」でなく「需給イベント通過」と受け止める向きがあるのかもしれない。
また、新興市場ではマザーズ指数が反発しているが、朝方の買いが一巡すると失速。本日新規上場したAppier<4180>やスパイダープラス<4192>に物色が向かっている影響もあるだろうが、これら2銘柄もしっかりした初値形成ながら先週のIPO
(新規株式公開)と同様に市場予想ほどには伸びず、活気がある印象は乏しい。ココナラ<4176>の株価が引き続き初値を下回っていることなどから、個人投資家の資金回転も改善しづらいのだろう。
日経平均の底堅さとは裏腹に気掛かりな点が散見され、いまひとつすっきりしない
「新年度相場入り」という感は拭えない。
(小林大純)
<AK>
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