「人工知能」の存在感高まる、政府がＡＩの７原則もとに法整備＜注目テーマ＞

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　みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「人工知能」が５位にランキングされている。

　ビッグデータの普及を背景としたディープラーニングという技術革新が、人工知能（ＡＩ）の進化を加速させたことはあまねく知られている。自動運転車やドローンといった次世代産業やフィンテックなど金融業界の新潮流、さらにゲノム編集などバイオテクノロジー分野で、ＡＩはその革命的前進を担う原動力となる。

　ＡＩが人類の英知の総和を超えるというシンギュラリティに向け時計の針は確実に進んでいるが、ひとつの問題点としては、ＡＩの思考プロセスが人間には見えないブラックボックスであることが挙げられる。ディープラーニングは人間の脳の仕組みを模した「ニューラルネットワーク」を活用したものだが、我々の思考のレベルの延長線上で結論が導かれるとは限らない。ＡＩ全盛時代突入を示唆したグーグルの「アルファ碁」が世界最強囲碁棋士・柯潔を３番棒に負かした時も、その結果以上に随所にわたり人知を超えた打ち筋に対して棋界は震撼した。

　そうしたなか、ＡＩの普及に際してはその技術的発展の加速に合わせ、倫理的な原則の取り決めも必要との認識が深まった。日本や欧州では倫理指針の策定に国を挙げて取り組んでおり、ＡＩを使う政府や企業の責任をどう明確化するかが課題となっている。日本政府は今年に入り有識者による会合でＡＩ開発・活用の際に考慮すべき倫理的な原則などについて協議してきたが、直近、「ＡＩは人間の基本的人権を侵さない」「ＡＩ教育の充実」など政府が策定したＡＩの７原則が明らかとなった。

　こうした倫理面を重視したうえで法整備が進む方向となれば、当然ＡＩ関連銘柄に対する株式市場における注目度も高まっていくことが想定される。

　関連ではＡＬＢＥＲＴ<3906.T>、ＲＰＡホールディングス<6572.T>、フォーカスシステムズ<4662.T>、Ｕｂｉｃｏｍホールディングス<3937.T>、メタップス<6172.T>、データセクション<3905.T>、チェンジ<3962.T>、日本サード・パーティ<2488.T>、ホットリンク<3680.T>、システムインテグレータ<3826.T>、ＦＲＯＮＴＥＯ<2158.T>などがマークされる。

出所：minkabuPRESS