半導体株の下げが日経平均を下押す【クロージング】

*16:33JST 半導体株の下げが日経平均を下押す【クロージング】 28日の日経平均は続落。457.96円安の40998.27円（出来高概算17億1000万株）と4営業日ぶりに41000円台を割り込んで取引を終えた。トランプ米大統領は、欧州連合（EU）との貿易交渉で合意したと、朝方に伝えられるなか、小高く始まった。ただし、このところ堅調地合いが続いた半導体株や銀行株などを中心に利食い売りが出たほか、自民党がきょう午後に参院選を総括する両院議員懇談会を開くため、石破茂首相進退を見極めたいとの思惑も買い見送りムードに拍車をかけた。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が860に達し、全体の過半数を占めた。セクター別では、輸送用機器、繊維製品、サービス、精密機器など8業種が上昇。一方、銀行、情報通信、電気機器、海運など25業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファナック<6954>、リクルートHD<6098>、TDK<6762>、中外薬<4519>が堅調だった半面、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>>軟調だった。

日経平均は反発して始まったが、EUとの貿易交渉の合意についてはある程度織り込んでいたため、ポジティブな反応は限定的だった。また、欧州系証券がアドバンテスを格下げしたことがネガティブとなった。SoCテスター需要は4-6月がピークとなり、7-9月以降減少が続くと予想したようだ。アドバンテスと東エレク、ソフトバンクGの3銘柄で日経平均を440円ほど下押す形であり、他の半導体関連株にも売りが波及した。

日経平均は続落したが、スピード調整の一環で、悲観的に捉える向きは少ない。また、両院議員懇談会での石破氏の発言内容によっては時間外取引で先物が大きく振れる可能性があり、政局動向が重荷となっていることも響いたようだ。一方、あすから米連邦公開市場委員会（FOMC）、30日からは日銀の金融政策決定会合が開かれる。本格化する主要企業の決算の内容も見定めたいとの見方も多く、神経質にさせそうだが、押し目買いスタンスで挑みたい。

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