三機サービス Research Memo（1）：2023年5月期の売上高は過去最高を更新

*15:21JST 三機サービス Research Memo（1）：2023年5月期の売上高は過去最高を更新 ■要約

1. 会社概要
三機サービス<6044>は、24時間365日稼働のコールセンターを核に、空調機器に留まらず電気・厨房・給排水衛生設備といったすべての設備機器を対象とする、設計/施工/保守管理/修理までのトータルメンテナンスサービスを展開する。トータルメンテナンスサービスの提供を通して、オフィス/ビル、商業施設/チェーン店舗、ホテル、病院/高齢者介護施設（以下、老健施設）、官公庁/学校といった経済・企業活動に不可欠な社会のインフラである施設の環境改善に取り組んでいる。

2. 2023年5月期の業績
2023年5月期の連結業績は、売上高14,733百万円（前期比27.2%増）、営業利益575百万円（同160.0%増）、経常利益579百万円（同157.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益452百万円（同193.7%増）となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）に伴う行動制限の緩和等により社会・経済活動が正常化に向かうなかで、コロナ禍で一時的に着工が保留されていた病院や老健施設等を中心に省エネ工事案件が増加した。トータルメンテナンスは、小売業の新規大口顧客との取引を開始する等堅調に推移。また、2022年12月に金属製ドア・シャッター・サッシ等鋼製建具製造と付随する建具工事、建具類の仕入販売事業を行う(株)兵庫機工を連結子会社化し、売上高は過去最高を更新した。一方、利益面では、付加価値の高い環境ソリューションサービスにおける省エネ工事の増加や、メンテナンスエンジニアの多能工化※等により内製化率が高まり、生産性が向上した結果、売上総利益が増加。サービス拡大に対応するための積極的な採用活動により増加した人件費等をカバーし、営業利益は同2.6倍となった。

※大型吸収式冷温水機をはじめとして小型パッケージエアコン等の各種空調機器を扱うことができること。


3. 2024年5月期の業績予想
2024年5月期の連結業績予想については、売上高17,900百万円（前期比21.5%増）、営業利益729百万円（同26.7%増）、経常利益732百万円（同26.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益470百万円（同3.9%増）を計画している。コロナ禍の行動制限撤廃、エネルギーコストの高騰やカーボンニュートラルへの関心の高まり、顧客の人手不足等を背景に、環境ソリューションサービスにおける省エネ工事やトータルメンテナンスサービスの需要は継続的な増加が見込まれる。また、兵庫機工の通年での業績寄与もあり、連結売上高は連続で過去最高更新を見込んでいる。工事案件が増加し、売上構成比も上昇したが、トータルメンテナンスサービスの特性上、工事案件が定期案件・修理案件につながり、長期的にはストック型ビジネスモデルの収益構造になると弊社では見ている。利益面でも、エンジニアを中心とした積極的な採用と多能工化等の教育の強化により、内製化率を高め、生産性を向上させて利益を伸長させていく計画である。

4. 新中期経営計画
同社は2022年7月、新中期経営計画「SANKI NEXT STAGE 2025」を策定した。コロナ禍等による事業環境の変化を踏まえ、2023年5月期～2025年5月期を中長期に成長するための収益基盤を強化する時期と捉え、経営基盤及び事業基盤の再構築を行う方針である。また、数値目標としては、2025年5月期に売上高21,450百万円（2023年5月期は14,733百万円）、営業利益1,034百万円（同575百万円）を掲げている。具体的には、2025年5月期までを「収益基盤強化期」と位置付け、「品質×技術力の更なる向上」として、重要技術の内製化、重点業種の生産性改善、環境事業の拡販、DX推進体制の整備を推進する。また、2026年5月期以降を「発展期」と位置付け、「市場でのプレゼンス強化」として、顧客基盤の拡大、M&A（アライアンス・協業含む）による規模拡大、環境事業の拡販に取り組む。2030年以降については「持続的成長期」と位置付け、「付加価値提供型」「環境をプロデュースする」企業への変革を推進することで、2030年のありたい事業規模として掲げる売上高500億円、営業利益率10%、ROE28.2%の達成を目指す。

■Key Points
・2023年5月期は、コロナ禍で一時保留となっていた病院等の省エネ工事等が動き出す
・2024年5月期は、省エネ工事等の需要増、兵庫機工の通年寄与により、増収・増益を見込む
・新中期経営計画では経営基盤及び事業基盤を再構築することで、収益基盤強化を目指す
・「人的資本への考え方と取り組み」を、2023年5月期の有価証券報告書より明文化
・人的資本拡充の一環として健康経営を推し進め、「健康経営優良法人2023」に認定された

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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