*13:11JST サイジニア Research Memo（11）：増配や株式分割などで株主還元を充実
■株主還元策
サイジニア<6031>は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定する考えである。剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会としている。また、中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めている。成長過程にある同社は、これまで事業拡大に向けて内部留保と体制の充実を図ってきたが、事業内容の選択と集中をはじめとする構造改革に取り組んできたことにより、ストックビジネスであるCX改善サービスへのシフトが順調に進み、今後、事業拡大を図りながら安定して株主還元を実施できる体制が構築できたと考えている。
このため、2023年6月期に1株当たり年間配当金2.5円（期末配当金2.5円）の初配当※を実施した。2024年6月期も配当を継続する方針で、1株当たり年間配当金4.0円（期末配当金4.0円）と増配を予定している。なお、初配当を前にした2023年4月、自己株式1,261千株（発行済株式総数に対する割合は19.76%）を取得しており、自己株消却やM&Aなどに充てる予定である。こうした動きは、投資家層の拡大とさらなる株主還元の充実に向けた同社の強い思いの表れと言える。
※2024年1月1日に実施した2：1の株式分割を遡及修正後の金額。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SO＞
サイジニア<6031>は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定する考えである。剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会としている。また、中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めている。成長過程にある同社は、これまで事業拡大に向けて内部留保と体制の充実を図ってきたが、事業内容の選択と集中をはじめとする構造改革に取り組んできたことにより、ストックビジネスであるCX改善サービスへのシフトが順調に進み、今後、事業拡大を図りながら安定して株主還元を実施できる体制が構築できたと考えている。
このため、2023年6月期に1株当たり年間配当金2.5円（期末配当金2.5円）の初配当※を実施した。2024年6月期も配当を継続する方針で、1株当たり年間配当金4.0円（期末配当金4.0円）と増配を予定している。なお、初配当を前にした2023年4月、自己株式1,261千株（発行済株式総数に対する割合は19.76%）を取得しており、自己株消却やM&Aなどに充てる予定である。こうした動きは、投資家層の拡大とさらなる株主還元の充実に向けた同社の強い思いの表れと言える。
※2024年1月1日に実施した2：1の株式分割を遡及修正後の金額。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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