プロディライト Research Memo（1）：「電話のDX」実現でオフィスの働き方改革を支援

*13:51JST プロディライト Research Memo（1）：「電話のDX」実現でオフィスの働き方改革を支援 ■要約

1. クラウドPBX「INNOVERA」などIP電話サービスをワンストップで提供
プロディライト<5580>は、クラウドPBX（電話交換機）を通じてIP電話サービスを提供する音声ソリューション企業である。独自開発のクラウドPBX「INNOVERA」を提供する「システムサービス」、IP回線「IP-Line」を使用して音声通信を提供する「回線サービス」、グローバルで広く利用されるYealink Network Technology Co., Ltd.（以下、Yealink）などの「端末販売」という3つのサービスを展開している。これら3つのサービスをワンストップで提供することで、固定電話とモバイル端末の間の垣根を越えて、テレワークやフリーアドレス化といったオフィスの働き方改革を支援するほか企業のBCP（事業継続計画）をサポートし、固定電話から先進の電話環境へと「電話のDX（デジタルトランスフォーメーション）」の実現を目指している。

2. 独自開発の「INNOVERA」は課金型リカーリング収益のため採算向上が進みやすい
法人向け音声通信サービスの市場では、固定通信の契約数の減少が続く一方、モバイルや同社の扱うIP電話サービスは伸びを続けている。そのなかで同社が属する、オフィスなど一般企業向けクラウドPBX市場は、伸びは特段に大きいものの小規模企業が多く、同社は上場企業としてのスケールに加え、クラウドPBXもIP回線も端末・アプリもワンストップで提供できる強みを発揮している。同社の収益は3つのサービスで構成されるが、主力の「INNOVERA」と「IP-Line」は課金型のリカーリング収益のため、採算向上が進みやすい。特に「INNOVERA」は、独自に開発したシステムのため高採算でもある。このような内外環境から、同社の成長余地は大きいと見られており、販売を加速できれば利益がそれ以上に伸びると予測されている。

3. 好機に中期経営計画を策定、2026年8月期に営業利益で340百万円の達成を目指す
こうした好機に対し、同社は、次世代電話システムのリーディング・カンパニーを目指すこととなった。そのため中期経営計画を策定し、機能追加やSFA※との連携などによる主力サービス「INNOVERA」の継続的進化、「電話のDX」の実現に向けAI技術の応用ニーズを見据えたオプションサービスの開発による、パートナーシップ強化による首都圏中規模企業からのターゲット拡大、情報発信やスポンサーイベントへの積極的な参加によるブランド力の強化という4つの事業戦略を展開する方針である。これにより、「INNOVERA」のアカウント数や「IP-Line」のチャネル数といった重要指標を向上させ、2026年8月期に売上高で2,751百万円（3年平均成長率11.1%）、営業利益で340百万円（同38.0%）の達成を目指す。

※SFA（Sales Force Automation）：営業支援システム。営業のプロセスや進捗状況を管理し、営業活動を効率化する。


4. 2024年8月期は事業戦略の効果も現れ、50%営業増益という高い成長予想も射程圏内
2023年8月期の業績は好調で、売上高で前期比13.0%増の2,008百万円、営業利益で同16.9%増の129百万円と2ケタの増収増益となった。当初の計画に対しては、売上高はほぼ計画どおりだったものの営業利益で未達となった。しかしこれは、新スマートフォンアプリへの移行や既存の大口案件の消失が要因で、前者は一時的要因、後者はパートナーシップ強化を背景に新たな大型案件の確保が進んでおり、特に懸念する必要はないだろうと弊社では考えている。中期経営計画初年度の2024年8月期業績について同社は、売上高が前期比14.4%増の2,296百万円、営業利益が同50.9%増の195百万円と高成長を見込んでいる。足元でパートナーや連携の強化など積極経営を進めており、またターゲットの拡大など効果も見えてきたため、2024年8月期見通しは十分射程圏内にあると言える。

■Key Points
・独自開発のクラウドPBX「INNOVERA」などIP電話サービスをワンストップで提供
・中期経営計画を策定、2026年8月期に営業利益で340百万円の達成を目指す
・事業戦略は順調に進捗、2024年8月期は50%営業増益という高成長予想も射程圏内

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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