*15:59JST ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（9）：リアルビジネスをベースに、SaaS、iBuyerの各ビジネスを推進
■中長期の成長戦略
近年、不動産業界の課題はデジタル社会への対応であるが、property technologies<5527>はこの対応に早くから取り組み、ビジネスモデルとして構築してきた。広大な不動産情報ネットワークを構築したことで、事業領域拡大と価値創造が多様性を持った展開を可能にしている。また、グループで展開するリアル事業の全てにテクノロジーを組み込むことで事業の効率化を実現した。これらはいずれも、「透明性が高く安心な不動産取引」「スピードと客観性が向上した査定」「一人ひとりのライフスタイルに合う住まい・住み替えの自由の実現」に向けた取り組みであると考えられる。2021年7月より開始したiBuyer（オンライン買取再販）サービス、2022年11月より開始した業務支援SaaSサービスを拡大していくことで、同社グループが目指す未来へと近づいていく。
同社が描く成長戦略は、リアルビジネスの安定的な成長の継続をベースに、テクノロジーを活用したSaaSサービスとiBuyer（オンライン買取再販）ビジネスを推し進めるものである。各事業・サービスにおいても、コア・コンピタンスであるデータベースとAI等テクノロジーの進化を通じてリアルビジネスとのシナジーを発揮して、大きく成長していくことを展望している。テクノロジーの力で不動産取引をより効率的に進め、顧客の課題解消に努めることで、同社が理想とする「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来の実現を目指す。
(1) リアルビジネスの安定的成長
「住まい」に関するリアル事業については、年間3拠点の新規出店を継続する方針を打ち出している。2023年11月期上期は3月に京都支店を出店し、下期には6月に出店した岡山支店のほか、新たに1店舗出店を検討しており、中長期的には全国35拠点を目指す。
同社は、全国約12万棟のマンションの立地や環境情報もデータ化しており、売却物件として市場に出た際、その物件がどれだけ多くの人に見られたか、関心を持たれたかまで捉えている。こういったデータの裏付けを基に出店の可否を決定しており、さらに出店した拠点が長期にわたって成長するように、データを活用している。正にリアルとテクノロジーが融合した戦略を採用している。
例を挙げるなら、広島支店は開設2年目から4年目までの間に仕入数は約2.5倍に増加した。また、札幌支店は3年目にコロナ禍の影響から仕入れを抑制していたが、5年目には約2.5倍の仕入数となった。直近3年間に8拠点を開設したが、どの拠点も、同様な伸びがあると見込んでいる。
(2) SaaSビジネス「HOMENET Pro」「KAITRY finance」「KAITRY professional」の今後の展開
SaaSサービスは、同社が保有するデータベースやAI等テクノロジーを駆使した業務効率化支援サービスであり、社外に展開することで安定的な収益の獲得を目指すものである。一方で仲介会社、金融機関、士業には豊富な不動産関連情報があり、速やかな売買成立への根強いニーズもあることから、リアル事業に結び付くシナジーが期待できる。業務効率化支援は、提供する相手企業の業務フローに入り込むことから長く活用される可能性が高く、ビジネスは長期にわたり深まっていくことが期待される。2023年11月期より開始したSaaSサービスは中長期的成長に向けて展開中である。
(3) ポータルサイト「KAITRY」によるiBuyer（オンライン買取再販）で「to B」領域から「to C」領域へも拡大
「to B」領域には仲介会社にとどまらず不動産会社全般の拡大余地があるのに加え、士業や金融機関でも不動産関連業務が幅広く扱われている。不動産関連業務を営む法人を経由した不動産価格査定と売却のニーズはかなり大きいと同社は見ているが、同社は「to C」領域への拡張も進めている。住み替えにかかる一般的なプロセスは煩雑で、3ヶ月未満で売却できたのは5人に1人というデータがある。「KAITRY」を利用して同社グループが直接買い取ることで、最短5秒で査定ができ、最短3日で現金化が可能となる。同社はこれを強みに、「to C」領域の顧客に向け「KAITRY」の認知度を高め、利用者拡大に取り組んでいる。また、2023年10月には物件販売ページを全面リニューアルした。直接販売への新たな動きも本格的に進んでいる。ポータルサイト開設から2年を経て、本格展開の準備は整いつつあり、今後の大きな成長が期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清野克純）
＜AS＞
近年、不動産業界の課題はデジタル社会への対応であるが、property technologies<5527>はこの対応に早くから取り組み、ビジネスモデルとして構築してきた。広大な不動産情報ネットワークを構築したことで、事業領域拡大と価値創造が多様性を持った展開を可能にしている。また、グループで展開するリアル事業の全てにテクノロジーを組み込むことで事業の効率化を実現した。これらはいずれも、「透明性が高く安心な不動産取引」「スピードと客観性が向上した査定」「一人ひとりのライフスタイルに合う住まい・住み替えの自由の実現」に向けた取り組みであると考えられる。2021年7月より開始したiBuyer（オンライン買取再販）サービス、2022年11月より開始した業務支援SaaSサービスを拡大していくことで、同社グループが目指す未来へと近づいていく。
同社が描く成長戦略は、リアルビジネスの安定的な成長の継続をベースに、テクノロジーを活用したSaaSサービスとiBuyer（オンライン買取再販）ビジネスを推し進めるものである。各事業・サービスにおいても、コア・コンピタンスであるデータベースとAI等テクノロジーの進化を通じてリアルビジネスとのシナジーを発揮して、大きく成長していくことを展望している。テクノロジーの力で不動産取引をより効率的に進め、顧客の課題解消に努めることで、同社が理想とする「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来の実現を目指す。
(1) リアルビジネスの安定的成長
「住まい」に関するリアル事業については、年間3拠点の新規出店を継続する方針を打ち出している。2023年11月期上期は3月に京都支店を出店し、下期には6月に出店した岡山支店のほか、新たに1店舗出店を検討しており、中長期的には全国35拠点を目指す。
同社は、全国約12万棟のマンションの立地や環境情報もデータ化しており、売却物件として市場に出た際、その物件がどれだけ多くの人に見られたか、関心を持たれたかまで捉えている。こういったデータの裏付けを基に出店の可否を決定しており、さらに出店した拠点が長期にわたって成長するように、データを活用している。正にリアルとテクノロジーが融合した戦略を採用している。
例を挙げるなら、広島支店は開設2年目から4年目までの間に仕入数は約2.5倍に増加した。また、札幌支店は3年目にコロナ禍の影響から仕入れを抑制していたが、5年目には約2.5倍の仕入数となった。直近3年間に8拠点を開設したが、どの拠点も、同様な伸びがあると見込んでいる。
(2) SaaSビジネス「HOMENET Pro」「KAITRY finance」「KAITRY professional」の今後の展開
SaaSサービスは、同社が保有するデータベースやAI等テクノロジーを駆使した業務効率化支援サービスであり、社外に展開することで安定的な収益の獲得を目指すものである。一方で仲介会社、金融機関、士業には豊富な不動産関連情報があり、速やかな売買成立への根強いニーズもあることから、リアル事業に結び付くシナジーが期待できる。業務効率化支援は、提供する相手企業の業務フローに入り込むことから長く活用される可能性が高く、ビジネスは長期にわたり深まっていくことが期待される。2023年11月期より開始したSaaSサービスは中長期的成長に向けて展開中である。
(3) ポータルサイト「KAITRY」によるiBuyer（オンライン買取再販）で「to B」領域から「to C」領域へも拡大
「to B」領域には仲介会社にとどまらず不動産会社全般の拡大余地があるのに加え、士業や金融機関でも不動産関連業務が幅広く扱われている。不動産関連業務を営む法人を経由した不動産価格査定と売却のニーズはかなり大きいと同社は見ているが、同社は「to C」領域への拡張も進めている。住み替えにかかる一般的なプロセスは煩雑で、3ヶ月未満で売却できたのは5人に1人というデータがある。「KAITRY」を利用して同社グループが直接買い取ることで、最短5秒で査定ができ、最短3日で現金化が可能となる。同社はこれを強みに、「to C」領域の顧客に向け「KAITRY」の認知度を高め、利用者拡大に取り組んでいる。また、2023年10月には物件販売ページを全面リニューアルした。直接販売への新たな動きも本格的に進んでいる。ポータルサイト開設から2年を経て、本格展開の準備は整いつつあり、今後の大きな成長が期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清野克純）
＜AS＞
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