前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■マネックスＧ <8698> 　659円　(+100円、+17.9％) ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。マネックスグループ <8698> [東証Ｐ]がストップ高。4日の取引終了後、子会社のマネックス証券とともに日本電信電話 <9432> [東証Ｐ]傘下のＮＴＴドコモとの間で資本・業務提携したと発表しており、これを好感した買いが膨らんだ。マネックス証券とドコモが持つ顧客基盤と事業基盤を掛け合わせ、次世代の資産形成サービスの創出を目指す。マネックス証券が単独株式移転により中間持ち株会社マネックスホールディングス（ドコモへの株式譲渡と同時に「ドコモマネックスホールディングス」に商号変更予定）を設立し、この中間持ち株会社の株式をドコモに一部譲渡する。出資比率はマネックスGが約51％、ドコモが約49％。譲渡日は2024年1月4日。あわせて、株主還元方針を変更すると発表した。1株当たりの配当金の下限を従来の年15円から年30円へ2倍に引き上げる。ドコモへの中間持ち株会社の株式譲渡で得る資金や今後の事業活動で獲得する利益を成長投資に活用するとともに、株主にとって目に見える形での株主還元である増配を今回行うという。今後、自社株取得や消却も検討するとしている。

■Ｇｕｎｏｓｙ <6047> 　674円　(+100円、+17.4％) ストップ高

　東証プライムの上昇率2位。Ｇｕｎｏｓｙ <6047> [東証Ｐ]がストップ高。同社の出資先でインドで決済サービスを提供するフィンテック企業のｓｌｉｃｅ（スライス）と、インドのノースイースト・スモール・ファイナンス銀行が合併すると現地で伝わった。現地の中央銀行が承認したという。Ｇｕｎｏｓｙに対しては、収益貢献を期待した買いが集まったようだ。

■ＹＥデジタル <2354> 　836円　(+91円、+12.2％)

　ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ <2354> [東証Ｓ]が急反騰。安川グループのIoTソリューションを支えるキーカンパニーで、富士通 <6702> [東証Ｐ]ともSAPビジネスなどで戦略的に協業体制を確立させ、企業のデジタライゼーションの波に乗り将来的な成長期待が強い。足もとの業績もデジタルトランスフォーメーション（DX）事業を中心に会社側の想定を上回って好調に推移しており、24年2月期営業利益は従来予想の11億円から12億円（前期比32％増）に増額、年間配当も従来計画の10円から12円（前期実績は10円）に引き上げている。また、市場では会社側想定は依然として保守的との見方が強く、一段の上振れを見込んだ買いが流入した。

■ダイヤＨＤ <6699> 　860円　(+91円、+11.8％)

　東証プライムの上昇率3位。ダイヤモンドエレクトリックホールディングス <6699> [東証Ｐ]が5日ぶり急反騰。4日の取引終了後、新たな中長期経営計画を策定したと発表した。最終年度の28年3月期に、売上高をターゲットとして2000億円、コミットメントとして1500億円（24年3月期の見通しは980億円）に伸ばす目標を掲げた。営業利益率は28年3月期に6％以上（同0.9％）、自己資本利益率（ROE）は20％以上（同2％前後）に高めていく方針で、事業の成長と収益性の向上を期待した買いを集めた。自動車機器事業では収益構造改革を進めるとともに、アンモニア燃焼技術の開発促進と協業を模索する。エネルギーソリューション事業では蓄電システム製品をはじめ、住宅向けシステムのシェア拡大などを図る。更に、電子機器事業では車載向けリアクターやトランスの拡販などに臨む。

■デコルテＨＤ <7372> 　733円　(+73円、+11.1％)

　デコルテ・ホールディングス <7372> [東証Ｇ]が3日ぶり急反騰。4日の取引終了後、23年9月期9月度の月次業績（速報値）を発表。全社売上高が前年同月比22.4％増と高い伸びになったことから、これが好感され買われた。同時に示したフォトウエディングサービス全体の売上高は同23.3％増（撮影件数は同26.6％増、撮影単価は同2.7％減）だった。23年9月期累計（22年10月-23年9月）の全社売上高は前期比10.4％増となった。

■スマレジ <4431> 　2,885円　(+243円、+9.2％)

　スマレジ <4431> [東証Ｇ]が4日ぶり急反発。4日の取引終了後、クラウドPOSレジ「スマレジ」の月次登録店舗数を開示した。有料プランの登録店舗数は前月比で538店舗増加し、3万2459店舗となった。サービス拡大基調の継続を好感した買いが集まったようだ。登録店舗数全体に対するアクティブ店舗（無料プランを含む）の比率は29.7％となり、8月の水準から0.4ポイント上昇した。

■セキュア <4264> 　1,939円　(+127円、+7.0％)

　セキュア <4264> [東証Ｇ]が続急伸。5日朝方、クラウド受け付けシステムを手掛けるＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴ（レセプショニスト、東京都目黒区）と協業し、両社サービスの連携を目指すことで合意したと発表。これが買い材料視された。セキュアの入退室管理システムと、レセプショニストの受け付けシステムを連携させる。これにより、社員が受け付けまで出迎えに行かずに客を決められたゾーンまで案内でき、社員の労務工数の削減や客の待ち時間削減、郵便対応などがセキュリティーを損なうことなく実現できるという。

■ＡＩメカ <6227> 　3,600円　(+225円、+6.7％)

　ＡＩメカテック <6227> [東証Ｓ]が10日続急伸。微細化・積層化ニーズに対応した半導体パッケージ関連装置や半導体プロセス装置事業のほか、インクジェット・ソリューション事業などを手掛けるが、日米で 半導体関連株が変調をきたすなかも同社株は独歩高の展開で上値追い態勢を明示してきた。東京応化工業 <4186> [東証Ｐ]とＪＵＫＩ <6440> [東証Ｐ]がそれぞれ同社株20％弱を保有するツートップの大株主となっており事業面でも強固な関係を持つ。24年6月期は豊富な受注残を武器に抜群の収益成長が予想され、売上高が前期比30％増の200億3100万円、そして営業利益は同2.4倍の14億1500万円と過去最高を更新する見通しにある。

■リネットＪ <3556> 　598円　(+37円、+6.6％)

　リネットジャパングループ <3556> [東証Ｇ]が4日ぶり急反発。4日の取引終了後、子会社リネットジャパンリサイクルとＳＧホールディングス <9143> [東証Ｐ]のグループ会社SGムービングが新たに5自治体と「連携と協力に関する協定」を締結し、使用済み家電を回収する自治体公認サービスを開始したと発表。これが材料視された。両社はこれまでに全国91の自治体と協定を締結している。このほかリネットＪは5日、リネットジャパンリサイクルが滋賀県長浜市など10自治体との間で、「宅配便リサイクル」サービスの提供に向け連携協定を締結したと発表した。これにより、連携する自治体は658になったという。

■日本取引所 <8697> 　2,858円　(+173円、+6.4％)

　日本取引所グループ <8697> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。政府は新しい資本主義実現会議の下に「資産運用立国分科会」を設置し、4日に初会合を開いた。資産運用業の競争力強化に向けた政策プランを年内に策定する方針という。同日には日本電信電話 <9432> [東証Ｐ]傘下のＮＴＴドコモとマネックスグループ <8698> [東証Ｐ]が資本・業務提携を発表。更に、5日付の日本経済新聞朝刊は「みずほ証券が楽天証券と金融仲介の新会社をつくり、2024年春にサービスを始める」と報じた。世界的な金利上昇を背景とした全体相場の先行き不透明感が意識されるなかにあって、金融市場への家計資産の流入加速に伴う株式売買の活性化への思惑が広がり、ディフェンシブ性を持つ日本取引所に幅広い投資家の資金が流入したようだ。

■リプロセル <4978> 　232円　(+14円、+6.4％)

　リプロセル <4978> [東証Ｇ]が6日ぶり急反発。同社は4日の取引終了後、米国のバイオテクノロジー企業であるGameto（ニューヨーク州）に対し、リプロセルの再生医療用iPS細胞の提供と、同細胞を活用した開発・応用を行う非独占的権利を付与する契約を締結したと発表。これをポジティブ視した買いが株価を押し上げた。Gametoが進める体外受精と卵子凍結プロセスを改善するプログラム「Fertilo」の開発と商品化に向け、同細胞は使用されることとなるという。

■ＱＤレーザ <6613> 　735円　(+41円、+5.9％)

　ＱＤレーザ <6613> [東証Ｇ]が4日ぶり急反発。4日の取引終了後、スウェーデン王立科学アカデミーは2023年のノーベル化学賞を、量子ドットと呼ばれる微細な半導体結晶を発見した米マサチューセッツ工科大学（MIT）のモウンジ・バウェンディ教授ら3氏に授与すると発表した。ディスプレーなどさまざまな領域で量子ドットが活用されるなか、量子ドットレーザーを手掛けるQDレーザに対しては、今回のノーベル化学賞の受賞決定を機に注目度が高まるとみた投資家の買いが入ったようだ。同社は4月、光配線用シリコンフォトニクスチップに搭載される量子ドットレーザーを6万個、量産受注したと発表している。

■リベース <5138> 　1,090円　(+57円、+5.5％)

　Ｒｅｂａｓｅ <5138> [東証Ｇ]が3日ぶり急反発。5日、マンション付帯共用施設のデジタル化促進に向け、東急不動産ホールディングス <3289> [東証Ｐ]傘下の東急不動産との連携開始を発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。東急不動産の一部賃貸住宅に付帯する共用施設について入居者限定で、リベースが展開するレンタルスペースの予約プラットフォームからの予約・利用が可能になる。従来、管理人を通じて行っていた受付業務や決済業務の簡易化につながるなどとしている。

■不二製油Ｇ <2607> 　2,288円　(+111円、+5.1％)

　不二製油グループ本社 <2607> [東証Ｐ]が4日ぶり急反発。ＳＭＢＣ日興証券が4日、不二製油Ｇの目標株価を2100円から2500円に引き上げた。投資評価は「2」を継続する。買収した米ブラマーは赤字拡大が続くとみて、減損損失計上の可能性を指摘する半面、米州の油脂事業でのリストラによるV字回復や、パーム油の堅調な需要を背景に、収益改善は想定以上に進んでいると分析する。同証券は不二製油Gの25年3月期営業利益予想を180億円から210億円に増額修正した。

■セーフィー <4375> 　804円　(+38円、+5.0％)

　セーフィー <4375> [東証Ｇ]が4日ぶり急反発。同社は5日、ＡＧＣ <5201> [東証Ｐ]の横浜テクニカルセンターに、自社が開発・運営するクラウド録画カメラが導入されたと発表。これが株価を刺激したようだ。今回導入されたのは、屋外向けクラウド録画カメラ「Safie GO（セーフィー　ゴー）」とウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2（セーフィー　ポケット　ツー）」。これにより、設備の稼働状況確認における作業効率の向上や倉庫内作業の安全性が実現できるとしている。

■トヨタ <7203> 　2,590円　(+112.5円、+4.5％)

　トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。前日4日は全体相場の波乱展開に流され5％近い下落となり安値圏で引けた。外国為替市場で円安局面にもかかわらずリスク回避目的の売りに押されたが、5日は75日移動平均線をサポートラインにリバウンド狙いの買いが優勢となった。同社の24年3月期営業利益は前期比10％増の3兆円を予想するが、通期想定為替レートは1ドル＝125円で実勢とは大きな開きがあり、為替メリットによる大幅増額修正期待が強い。前日には同社の米子会社が、韓国の電池大手ＬＧエナジー・ソリューションから電気自動車（EV）用リチウムイオン電池を調達することで合意したことを発表しており、トヨタの電動化戦略への布石が着々と進んでいることも株価を後押しする材料となったようだ。

■Ｍ＆Ａキャピ <6080> 　2,713円　(+97円、+3.7％)

　Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ <6080> [東証Ｐ]が大幅続伸。4日の取引終了後、山陰中央新報社（島根県松江市）との業務提携契約の締結を発表した。あわせて、全国の新聞各社とともに、地方企業に事業承継の選択肢について情報発信する「地域共創プロジェクト」の始動も公表。すでに数十社の新聞社から賛同を得ており、業務提携契約が完了次第、随時発表するとしている。今後の事業成長を後押しする新たな取り組みの効果を期待した買いが入ったようだ。Ｍ＆Ａキャピは山陰中央新報社とともに、山陰地域における事業承継に関する情報発信を強化する。また、同地域で事業承継や成長戦略、企業再生に課題を持つ企業を紹介してもらう取り組みを始める。

■ＪＡＬ <9201> 　2,841円　(+97円、+3.5％)

　日本航空 <9201> [東証Ｐ]が6日ぶりに大幅反発。そのほか、ＡＮＡホールディングス <9202> [東証Ｐ]も高かった。4日の米原油先物相場は、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の11月限が急落し、このところの原油相場の上昇に対する警戒感が和らいだ。空運株に対しては、燃料コスト上昇への懸念を後退させる形となり、全体相場が戻りを試すなかにあって、株価の反発力を強く印象付ける格好となった。スカイマーク <9204> [東証Ｇ]やスターフライヤー <9206> [東証Ｓ]も堅調に推移した。

■三越伊勢丹 <3099> 　1,681.5円　(+52.5円、+3.2％)

　三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証Ｐ]が4日ぶり大幅反発。ＳＭＢＣ日興証券が4日、三越伊勢丹の目標株価を1700円から2100円に引き上げた。投資評価は「1」を継続する。訪日中国客の回復による免税売上高の更なる増加が期待されるなか、インフレが継続した場合は資産効果により、富裕層による購買力の増大が想定されると指摘。競争力が高まった伊勢丹新宿に優良顧客が集まるシナリオもあり、好調な業況が継続する可能性に魅力を感じるとした。同証券は三越伊勢丹の25年3月期営業利益予想を426億円から516億円に引き上げた。

■インフォＲ <9338> 　4,150円　(+120円、+3.0％)

　ＩＮＦＯＲＩＣＨ <9338> [東証Ｇ]が3日ぶり大幅反発。5日午前11時過ぎ、提供サービスのモバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT（チャージスポット）」について、シン・コーポレーション（東京都新宿区）が運営する「カラオケBanBan」の全366店舗に5日から設置すると発表した。これを手掛かりに買われた。

■すかいらーく <3197> 　2,057円　(+57円、+2.9％)

　すかいらーくホールディングス <3197> [東証Ｐ]が反発。4日の取引終了後、9月のグループの既存店売上高が前年同月比19.5％増となったと発表したことが株価の支援材料となった。既存店の客数は同11.3％増、客単価は同7.4％増となった。レストラン「ガスト」では、アプリのみで配信していたビール半額クーポンをチラシにも掲載したことが客数の増加に寄与した。最大1200円割引となる期間限定のサーロインステーキセットの販売も客単価の維持につながった。「夢庵」ではカキフライ定食が好調だった。全店売上高は同17.1％増となった。

■ニッタ <5186> 　3,400円　(+75円、+2.3％)

　ニッタ <5186> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。4日の取引終了後、米ダルトン・インベストメンツがニッタ株について新たに5％を超えて保有していたことが判明した。ダルトンは同社株について、過小評価をされており魅力的な投資機会と考え、長期的に保有する方針。一方、株価や株主価値の向上に向け、事業や財務状況、戦略などに関して「建設的な対話を行うことを求めていく可能性がある」と、同日に財務省に提出された大量保有報告書のなかの保有目的の項目に記載しており、思惑視した買いが入ったようだ。ダルトンの保有割合は5.08％。報告義務発生日は9月27日となっている。

■ハイデ日高 <7611> 　2,701円　(+36円、+1.4％)

　ハイデイ日高 <7611> [東証Ｐ]が反発。4日の取引終了後、9月度の売上高速報を発表した。既存店の売上高は前年同月比25.8％増と高い増収率となり、評価されたようだ。既存店の客数は同20.1％増、客単価は同4.7％増となった。全店ベースでは売上高は同27.9％増となった。

■西松屋チェ <7545> 　1,629円　(+17円、+1.1％)

　西松屋チェーン <7545> [東証Ｐ]が反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は4日、同社株のレーティングの「オーバーウエイト」を継続した。目標株価も2300円で据え置いた。エクイティストーリーは「収益体質改善と消費者認知度向上による高い利益水準の維持」としている。第2四半期(6-8月)は5四半期ぶりに営業増益となった。慎重に価格見直しを進めるなか業績ハードル低下もあって、ほぼ期待通りに増益転換した。同証券では、この先も相対的な同社の価格優位性は残るため、同社に対する「顧客からの支持」は続くと予想している。

※5日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース