働き方劇的変化は必至、「AIエージェント」で浮上機運高まる妙味株7選 ＜株探トップ特集＞

―AIは「対話型」から「自律型」に進化、普及急ピッチで企業の競争力の源泉に―

　「生成AI」に続く注目ワードとして「AIエージェント」が話題だ。AIエージェントとは、簡単に言えば目標達成のために自律的に選択し行動するAIともいえる。高市早苗首相による「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」との発言が2025年の新語・流行語大賞に選ばれたが、人間とは異なり本当に休みなく働くことが実現できるAIは、まさに企業の競争力の源泉になっていきそうだ。AIを「自律型」に進化させ人間の働き方も劇的に変える可能性が高い「AIエージェント」関連に焦点を当てた。

●ソフトバンクＧはAIエージェントの徹底活用を宣言

　ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]の会長兼社長の孫正義氏が7月に特別講演を行い、その中で「我々はソフトバンクグループ全体で10億のAIエージェントを作っていきたい」と発言した。AIエージェントは、人間が具体的に指示する「対話型AI」に続くもので、具体的な指示がなくてもAIが必要な作業を考えて実行する「自律型AI」とも呼ばれている。AIエージェントを、例えばコールセンターに導入すれば、人間のオペレーターよりも素早く、深く、細やかにアクションを起こしてくれることが期待でき、ショッピングサイトでは、顧客の好みや購買履歴などを照らし合わせながら、どんどん提案してくれる。もちろん24時間365日、お盆もお正月も休みなく働く。「もはやスーパーヒューマンだ」と孫氏は同講演で語っている。

　孫氏の「10億のAIエージェント」発言は、イメージ的には10億人を超える専門人材を生み出す世界観を描いているということであり、同社ではAIエージェントを徹底活用することを宣言している。

●2025年は「導入元年」でトヨタなど導入進む

　ＫＤＤＩ <9433> [東証Ｐ]とＫＤＤＩ総合研究所は先月26日にチャット上のやり取りにおいて、人間の応対を学習し高精度に再現するAIエージェントを開発したと発表した。ＫＤＤＩ総合研究所が世界で初めて開発・特許取得した、事実と異なる回答をするハルシネーション（幻覚）抑制技術が用いられているという。これにより、回答精度約90％を実現。顧客からの質問に対する回答調査及び回答文を作文する作業をAIエージェントが代替し、AIエージェントが提示した回答文案を確認・編集するだけで、スタッフは迅速に顧客対応が可能となり、顧客一人あたりの応対時間を従来よりも約70％削減できるようだ。

　また、ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ <3993> [東証Ｐ]と松尾研究所（東京都文京区）が10月に、大企業の管理職約500人を対象に行った「AI及びAIエージェントの導入・活用動向」に関する調査結果を発表した。同調査では、AIエージェント導入済み企業のうち実に94％が、「事業継続性」や「競争力」に影響していると回答、つまりその貢献度を高く評価しているということだ。

　25年は「AIエージェント元年」とも呼ばれ、トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]傘下の三菱ＵＦＪ銀行、楽天グループ <4755> [東証Ｐ]など大手企業が導入に動きだしている。AIエージェントは人間の働き方を大きく変えることが予想され、その普及は今後急速に進みそうだ。以下では、「AIエージェント」関連の銘柄に焦点をあてた。

●ＮＥＣや富士通、パークシャ、ジーニーなど注目

　ＮＥＣ <6701> [東証Ｐ]～生成AIが作成した誤った情報であるハルシネーションが含まれているかどうかを確認できる機能を提供している。同社のテキスト分析技術と大規模言語モデル（LLM）に関するノウハウを基に開発。情報の抜け漏れや重複、意味が変わった部分を提示する。また、同社はエージェント型AIを用いて営業領域のデジタル変革（DX）を推進するソリューションを開発し、26年3月下旬から提供を開始すると発表。中核技術には、ＮＥＣ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ　Ｅｕｒｏｐｅによって開発されたAIオーケストレーション技術が活用されており、提案書作成とディスカッションシート作成に特化した2つのエージェント型AIを駆使することで、顧客ニーズに見合った提案を作成する。

　富士通 <6702> [東証Ｐ]～AIが難易度の高い業務を自律的かつ人と協調して推進できるAIサービス「Fujitsu Kozuchi AI Agent」を開発しており、オールインワンオペレーションプラットフォーム「Fujitsu Data Intelligence PaaS」を通じて、グローバルに提供している。商談に関する打ち合せに、AIが自ら参加して適切な情報の共有や施策を提案する会議AIエージェントでは、会議のスムーズな進行や生産的な結論の導出をサポートし、会議の生産性向上に貢献する。また、自律型AIエージェントサービスを開発・提供するブレインパッド <3655> [東証Ｐ]を完全子会社化する予定だ。

　ジーニー <6562> [東証Ｇ]～ネット広告収益を最大化するプラットフォーム「GENIEE SSP」などを運営しているが、グループのJAPAN AIにおいて自律型AIエージェント「JAPAN AI AGENT」を提供している。ジーニーグループの1万社以上の多種多様な規模・業態の顧客基盤をバックグラウンドとして、日本企業が直面する課題をAIで解決することを目指している。

　ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ <3993> [東証Ｐ]～各領域で展開するAIソリューション・AI SaaSの両面で、AIが自律的に業務を遂行する「PKSHA AI Agents」を提供。チャットボットやボイスボットなどのプロダクトにAIエージェントとしての機能を順次追加したり人事や営業領域などにAIエージェントを導入したりするなど、パークシャグループ全体で取り組みを広げている。また、11月には直接金融プラットフォームを運営するファンズ（東京都渋谷区）との資本・業務提携を発表。高度な判断を要するファイナンス実務に対応したAIエージェントを共同開発し、企業金融ワークフローのAI First化を推進する計画である。

　Ｈｍｃｏｍｍ <265A> [東証Ｇ]～AI音声処理技術を基盤とした要素技術の研究・開発及びソリューション・サービスを提供。8月には次世代の対話型AI対話エージェント「Terry2」をリリースした。従来の対話型音声AIボット「Terry」の設計思想を継承しつつ、「文脈理解×タスク遂行＝実用的な生成AI」「人との連携が前提のAI設計」「自己進化するAIエージェント」という3つの特性を持つ。

　Ｓａｐｅｅｔ <269A> [東証Ｇ]～商談戦略立案支援AIエージェント、商談実践支援AIエージェントなどの営業特化型オーダーメイドAI構築を提供している。また、12月には企業で長らく属人化が課題となっていた資料作成プロセスそのものを変革する「SAPEET 資料作成AIエージェント」を開発したことを発表。複数のAIエージェントが戦略的に協働し、一貫性のある資料作成を実現する。

　サークレイス <5029> [東証Ｇ]～セールスフォース製品を中心としたクラウドサービスを提供している。セールスフォースの自律型AIエージェント「Agentforce」について、認定パートナーとして初期導入コンサルティング、導入・構築サービスを提供。同社にはセールスフォースのAIやData Cloudに関する認定資格保持者が多数在籍しており、導入コンサルティングやPoC支援を含む豊富な実績がある。



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