来週の株式相場に向けて＝ＰＥＲ２０倍は「壁」となるか、総選挙の世論調査も意識

　１月第３週（１９～２３日）の日経平均株価は前週末に比べ８９円（０．２％）安となった。大発会から１６日までの２週間で３６００円近くの怒涛の上げを演じたが、さすがに一服局面となった。年初のベネズエラに続いてグリーンランドと地政学リスクの上昇が警戒された。

　とりわけ日経平均株価が５万４０００円台半ばまで買われたことで、「連結ＰＥＲは２０倍台に乗せ、ここから更に買い上がって良いのか警戒ゾーンに達した」（アナリスト）という。ＰＥＲ２０倍の「壁」が意識された格好だ。

　更に、２３日に衆院が解散され２月８日の投開票に向け、「総選挙モード」に突入した。９日夜に衆院解散が報じられた時点では自民党の勝利が意識されたが、その後、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」が誕生。「高市政権の支持率は高いものの、自民党の支持率は伸び悩んでいる。そこに新党が誕生したことで、総選挙に対する不透明要因が増えた」（市場関係者）という。今後、選挙情勢を含めメディアからは世論調査が出てくることが見込まれ、その内容を注視する展開となりそうだ。

　「債券市場では長期金利が上昇しており、選挙結果が判明する来月８日までは株価は一進一退状態が続きそうだ」（前出のアナリスト）との見方も少なくない。
　
　とりわけ、来週は重要イベントが目白押しだ。２７～２８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。政策金利は据え置かれる見通しだが、今後の金融政策の行方が注視される。来週にも次期米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が決定される可能性があり、その人選も高い関心を集めそうだ。

　加えて、日米で本格化する決算発表が高い関心を集めそうだ。半導体関連では２８日にオランダのＡＳＭＬホールディング＜ASML＞とアドバンテスト<6857.T>、３０日にレーザーテック<6920.T>が決算発表を行う。また、米国のＧＡＦＡＭやビッグテック関連では２８日にマイクロソフト＜MSFT＞、メタ・プラットフォームズ＜META＞、テスラ＜TSLA＞、２９日にアップルが決算を行う。しばらくは、日米のＡＩ・半導体関連株などを中心とする決算結果に一喜一憂する展開が続きそうだ。

　上記以外のスケジュールでは、海外で２６日に米１１月耐久財受注、２７日に米１月消費者信頼感指数、２９日に米１１月貿易収支、３０日に米１２月卸売物価指数（ＰＰＩ）が発表される。２７日にテキサス・インスツルメンツ＜TXN＞、ボーイング＜BA＞、２８日にコーニング、ラム・リサーチ、２９日にキャタピラー＜CAT＞、３０日にエクソン・モービルの決算が予定されている。

　国内では、２６日に１２月首都圏マンション発売、２８日に１２月開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨、４０年債国債入札、３０日に１月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、１２月失業率・有効求人倍率が発表される。２６日にファナック<6954.T>、日東電工<6988.T>、２７日に信越化学工業<4063.T>、２８日に日本航空電子工業<6807.T>、２９日に日立製作所<6501.T>、キーエンス<6861.T>、オリエンタルランド<4661.T>、３０日にコマツ<6301.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などが決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは５万２５００～５万４５００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS