■モブキャスト <3664> 89円 (+30円、+50.9%) ストップ高
モブキャストホールディングス <3664> [東証G]がストップ高。子会社モブキャストゲームスが26日、テレビアニメ「sin 七つの大罪」原作のスマートフォンゲーム「sin 七つの大罪 X-TASY」について全世界で配信を開始したと発表。これを材料視した買いが急速に流入した。これまで国内のほか、台湾など一部海外地域で配信していたが、今回同ゲームのグローバル版の配信を始めた。グローバル版の開発・運営は、台湾のゲーム開発会社ユーザージョイ・テクノロジーが手掛けた。
■メディアL <6659> 279円 (+44円、+18.7%) 一時ストップ高
メディアリンクス <6659> [東証S]が3日ぶりに急反騰、一時ストップ高となった。26日午前10時ごろ、米通信事業者大手のアスタウンド・ビジネス・ソリューションズが、同社のIP伝送ソリューションを用いてファイバー網を新規の都市群に拡大したと発表しており、これが好感された。アスタウンド社はこれまでにもメディアLのIPメディアゲートウェイの製品群を導入してきたが、今回の事業拡大により、メディアコンテンツ、特にプロフェッショナル/放送エンターテインメントやスポーツイベントなどの広帯域で高品質のサービスに対する需要の高まりに対応できるようになるとしている。
■チヨダウーテ <5387> 605円 (+85円、+16.4%) 一時ストップ高
チヨダウーテ <5387> [東証S]が3日続急騰。一時100円高はストップ高となる620円まで買われる場面があった。25日の取引終了後、筆頭株主の独建材大手クナウフグループが同社に対して完全子会社化を目的にTOBを実施すると発表した。TOB価格を1株605円としており、この価格を意識した値動きとなった。チヨダウーテは同TOB成立後、クナウフとチヨダウーテ創業家の資産管理会社との合弁会社になる見通し。買い付け予定数は1275万9798株(下限498万7001株、上限設定なし)で、買い付け期間は26日から6月10日まで。なお、TOB成立後に同社株は上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は25日付で監理銘柄(確認中)に指定している。
■ワクー <4937> 714円 (+100円、+16.3%) ストップ高
Waqoo <4937> [東証G]がストップ高の714円に買われた。25日の取引終了後、カラダと環境に配慮した新世代プロテイン「Cobody Slim+(コウボディ スリムプラス)」を発売したと発表しており、これが好感された。新商品は、「あなたらしさが、つづく。」をコンセプトに、「キレイになりたい」「健康であり続けたい」といった思いを持つ女性たちや、「スリムを応援する」ために生まれたインナービューティーケア商品。
■日本情報C <4054> 1,277円 (+162円、+14.5%)
日本情報クリエイト <4054> [東証G]が続急騰。25日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を40万株(発行済み株数の2.8%)、または4億円としており、取得期間は5月17日から6月23日まで。株式取得及び簡易株式交換によるリアルネットプロ(東京都港区)の完全子会社化にあたり対象者へ同社株を割り当てるためとしている。今回の子会社化は、両社の顧客基盤を統合し、各エリアネットワークを活用した有償のプロダクトを効率的に提供することにより不動産業界の デジタルトランスフォーメーション(DX)化を加速させ成長につなげていくのが目的。株式交換の効力発生日は6月27日を予定。なお、同件による22年6月期業績への影響は軽微としている。
■インソース <6200> 2,337円 (+272円、+13.2%)
東証プライムの上昇率トップ。インソース <6200> [東証P]が続急騰、フシ目の2000円をサポートラインに切り返し急となった。社会人研修向け講師派遣など人材サービスを展開するが、民間企業の旺盛な需要を開拓し、高単価なデジタルトランスフォーメーション(DX)研修が寄与して業績は絶好調に推移している。25日取引終了後に22年9月期上期(21年10月~22年3月)業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の12億3000万円から16億7000万円(前年同期比33%増)に大幅増額修正しており、これがサプライズを誘った。前年同期実績は12億5700万円であり、今上期は従来計画では小幅ながら減益を見込んでいただけに、株価を強く刺激する格好となった。
■ギフティ <4449> 1,112円 (+91円、+8.9%)
東証プライムの上昇率5位。ギフティ <4449> [東証P]が続急伸。25日の取引終了後、 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として秋田県が実施する「『秋田の飲食店』県民応援事業」に、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」が採用されたと発表しており、これが好材料視された。同事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が大幅に減少している秋田県内の飲食店における消費喚起及び支援を目的としたもの。今回の採用により、同プラットフォームの基本ソリューションである「e街ギフト」を介して、4月25日から12月31日の期間で利用可能なプレミアム付飲食券「秋田県プレミアム飲食券」をバリアブル型電子飲食券として提供を開始した。また、「e街ギフト」としては初めて、電子飲食券を追加購入、複数購入した場合に残額を合算して利用できる機能を実装したという。
■OBC <4733> 4,765円 (+360円、+8.2%)
東証プライムの上昇率7位。オービックビジネスコンサルタント <4733> [東証P]が続急伸し、底値圏離脱の動きを見せた。同社は主力の基幹業務ソフト「奉行」シリーズを強みに、企業の旺盛なデジタル化需要を捉えている。前週21日に発表した23年3月期業績予想では、前期に続き売上高、営業利益ともに過去最高を更新する見通しを示した。配当予想も前期から据え置きの70円を見込む。これを受け、発表翌日22日こそ材料出尽くしの売りに押されたものの、その後は改めて好業績を評価する流れとなった。
■キヤノンMJ <8060> 2,740円 (+159円、+6.2%)
キヤノンマーケティングジャパン <8060> [東証P]が4日ぶりに急反発し年初来高値を更新。25日の取引終了後、22年12月期の連結業績予想について、売上高を5800億円から5830億円(前期比5.6%増)へ、営業利益を405億円から415億円(同4.5%増)へ上方修正したことが好感された。第1四半期(1-3月)決算で、コンスーマセグメントでレンズ交換式デジタルカメラの交換レンズやインクジェットプリンターの高単価製品が好調に推移したことや、エンタープライズセグメントで製造業向けのSI案件が好調に推移したこと、更にエンタープライズセグメントとエリアセグメントで主にITソリューションにおいて高付加価値な製品・サービスの構成比が高まったことなどを織り込んだとしている。なお、純利益は295億円(同0.3%増)の従来見通しを据え置いている。同時に発表した第1四半期決算は、売上高1474億1900万円(前年同期比5.0%増)、営業利益147億9600万円(同39.8%増)、純利益100億3500万円(同25.6%増)だった。
■エムスリー <2413> 4,394円 (+211円、+5.0%)
エムスリー <2413> [東証P]が3日ぶりに急反発。同社は25日、キヤノンメディカルシステムズ(栃木県大田原市)の診療所向け医事会計・電子カルテ事業を7月1日付で譲り受け、エムスリー子会社で電子カルテ及び医療DX事業を推進するエムスリーソリューションズへ事業統合すると発表しており、これが好感された。今回の事業譲受は、電子カルテ事業の強化を図るのが狙い。事業譲受により、エムスリーソリューションズが医事会計・電子カルテを提供する医療機関数は1万カ所以上となり、取り扱う製品のラインナップが広がることで、医療機関のさまざまなニーズに対応することが可能になるとしている。
■理ビタ <4526> 1,710円 (+68円、+4.1%)
理研ビタミン <4526> [東証P]が大幅反発。25日の取引終了後、700万株(発行済み株数の17.20%)の自社株を5月10日付で消却すると発表しており、これが好材料視された。同時に、21円を予定していた22年3月期の期末配当の25円(年間46円)への増額と、配当方針を配当性向30%以上を目安とする配当方針に変更すると発表しており、これらも好材料視された。
■フューチャー <4722> 1,498円 (+57円、+4.0%)
フューチャー <4722> [東証P]が大幅高で9日ぶりに反発。26日午前11時ごろ、子会社ディアイティが、量子コンピューターによる暗号解読を防ぐ暗号通信ソリューションの取り扱いを開始すると発表しており、これが好材料視された。今回、取り扱いを開始したのは、高信頼の暗号通信(SSH)のソリューション・プロバイダであるフィンランドのSSHコミュニケーション・セキュリティー社の新ソリューション「Tectia Quantum」。従来の攻撃に対する従来の暗号アルゴリズムの安全性と、量子攻撃に対するPQC(ポスト量子暗号)アルゴリズムの安全性を、製品の効率性を損なうことなく組み合わせたハイブリッドなアプローチを採用。これによりリモートアクセス、ファイル転送、またはSSHによるトンネル接続を量子コンピューターによる暗号解読から保護するとしており、金融機関、政府機関、製造業、医療機関などに販売する予定という。
■北国FHD <7381> 3,315円 (+120円、+3.8%)
北國フィナンシャルホールディングス <7381> [東証P]が大幅続伸。25日の取引終了後、集計中の22年3月期の連結業績について、経常利益が130億円から190億円(前の期比47.4%増)へ、純利益が70億円から93億円(同37.7%増)へ上振れて着地したようだと発表しており、これが好感された。子会社の北國銀行において、有価証券関係損益が予想を上回ったことや不良債権処理費が減少したことが寄与した。なお、業績の上振れに伴い、従来40円としていた期末配当を50円にすると発表した。年間では90円となり、前期実績に対しては10円の増配となる。
■セルソース <4880> 3,945円 (+110円、+2.9%)
セルソース <4880> [東証G]が6日続伸。25日の取引終了後、同社の「セルソースヒト幹細胞順化培養液」が、協和(東京都新宿区)が販売するエイジングケア美容液ブランド「fracora(フラコラ)」シリーズの美容液「ヒト幹細胞培養エキス原液 LP」に原料として採用されたと発表しており、これが好材料視された。「ヒト幹細胞培養エキス原液 LP」は、約2年前の発売から累計販売数60万本を突破した原液美容液「ヒト幹細胞培養エキス原液」の進化版として、セルソース製造の原料などを配合し再設計された新商品。採用された「セルソース ヒト幹細胞順化培養液」は、日本人女性の脂肪由来幹細胞を培養した上澄み液(培養上清液)を化粧品原料向けに調整したもので、細胞から分泌される成長因子を豊富に含んでおり、化粧品として塗布することで肌環境を整えるなどの効果が期待できるとしている。
■NSW <9739> 2,269円 (+49円、+2.2%)
日本システムウエア <9739> [東証P]が上伸。25日の取引終了後、集計中の22年3月期連結業績について、売上高が420億円から434億円(前の期比10.5%増)へ、営業利益が43億円から49億円(同16.8%増)へ、純利益が29億5000万円から34億5000万円(同24.8%増)へそれぞれ上振れて着地したようだと発表しており、これが好感された。官公庁・団体向けシステム開発やBPOサービス、クラウドサービスなどの受注が堅調に推移した。なお、業績の上振れに伴い、従来40円としていた年間配当を10円増額して50円(前の期40円)へ引き上げると発表した。
■富士通 <6702> 19,110円 (+405円、+2.2%)
富士通 <6702> [東証P]が反発、寄り後早々に740円高の1万9445円まで上値を伸ばした。その後はやや伸び悩んだものの、1万9000円大台を維持した水準で売り物をこなした。26日付の日本経済新聞が、「(同社の)全額出資子会社のスキャナー大手、PFUをリコー <7752> [東証P]に売却する方針を固めた」と報じたことで、マーケットの視線を集める格好となった。報道によると、富士通は保有株式の8割を売却(約800億円)し、企業向けソフト開発に注力する方針が伝えられている。市場関係者によると「売却による収入は一回計上すれば終わりだが、それよりも利益成長の期待できない事業部門を外し、成長部門に経営資源を注ぐことで得るメリットは大きい。選択と集中による収益体質の改善はポジティブ材料」(中堅証券ストラテジスト)とする声があった。
■塩野義 <4507> 7,086円 (+140円、+2.0%)
塩野義製薬 <4507> [東証P]が反発。25日の取引終了後、集計中の22年3月期連結業績について、売上高が2940億円から3350億円(前の期比12.7%増)へ、営業利益が900億円から1100億円(同6.3%減)へ、純利益が1000億円から1140億円(同1.9%増)へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。出資する英ヴィーブヘルスケア社が米ギリアド・サイエンシズ
■ハピネット <7552> 1,495円 (+26円、+1.8%)
ハピネット <7552> [東証P]が3日ぶりに反発。25日の取引終了後、集計中の22年3月期連結業績について、売上高が2800億円から2820億円(前の期比8.7%増)へ、営業利益が50億円から55億円(同29.4%増)へ、純利益が32億円から35億円(同35.1%増)へ上振れて着地したようだと発表しており、これが好感された。トレーディングカードやカプセル玩具の販売が引き続き好調に推移したことに加え、「Pokemon LEGENDS アルセウス」などヒット商品があったことも寄与した。なお、業績の上振れに伴い、60円としていた年間配当を5円増額修正し65円(前の期50円)に引き上げた。
■日立造 <7004> 685円 (+8円、+1.2%)
日立造船 <7004> [東証P]が3日ぶりに反発。25日の取引終了後、集計中の22年3月期連結業績について、売上高が4200億円から4400億円(前の期比7.7%増)へ、営業利益が150億円から153億円(同0.6%減)へ、純利益が55億円から75億円(同76.1%増)へ上振れて着地したようだと発表しており、これが好感された。工事のコストダウン及び固定費の削減への取り組みが奏功するほか、為替差損益や持ち分法投資損益の改善などが寄与する。また、税金費用の減少もプラスに働いたという。
※26日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
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