―高利回り注目局面、2月と3月の権利取り候補を7銘柄リストアップ―
今月からスタートした新しい少額投資非課税制度(NISA)によって個人の投資意欲が高まるなか、配当利回りが高水準な銘柄への物色が強まっている。代表的な高配当株で構成されるNEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信 <1489> [東証E]は15日、約4ヵ月ぶりに過去最高値を更新した。昨年9月末の権利落ち以降は調整局面が続いていたが、新NISAに伴う資金流入もあってここにきて見直し買いが流入している。今回は配当妙味に加えて、個人投資家に根強い人気を誇る株主優待を実施する企業に注目し、配当と株主優待を合算した利回りが高水準な銘柄にスポットを当てた。
●新NISA効果で優待新設企業は底打ちの兆し
株主優待は、配当金とは別の形で企業が株主に向けて物やサービスを贈る制度。定期的にもらえるお得感などから個人投資家の人気は高い。企業側にとっても安定株主の獲得や自社商品の宣伝につながるため、株主優待制度を導入する企業は増加基調をたどっていた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに優待制度を見直す企業が相次ぎ、2020年はそれまで年間100社近くあった優待新設企業が半減。その後も低迷が続いていたが、昨年は約70社と底打ちの兆しが出てきた。新NISAに伴う新規の個人投資家を取り込む狙いもあるようだ。
一方、株主優待を廃止する企業は依然として高い水準で推移している。TOB(株式公開買い付け)に絡むものを除くと、公平な利益還元の観点から制度を見直すという企業が増えているほか、業績不振を理由に取り止めるケースも目立つ。銘柄選びの際は優待品だけでなく、業績動向も留意しておきたい。
以下では、これから権利取りの動きが本格化する2月と3月に配当及び株主優待の権利確定月を迎える企業のなかから、配当と株主優待の利回りを合算した年間ベースの利回り(トータル利回り)が3.5%を超え、かつ業績が堅調で配当と株主優待の減額リスクが少ないとみられるものを7銘柄エントリーした。なお、配当と株主優待を獲得するには、権利付き最終日(権利確定が2月末の企業は2月27日、3月末の企業は3月27日)に株式を保有することが必須条件となる。
※「トータル利回り」は配当と株主優待を合算した年間ベースの利回り。1月15日現在の配当、優待品、株価から算出。
【イオンモール】 トータル利回り:4.41% 最低投資金額:18万1250円
イオンモール <8905> [東証P]は国内や中国、アセアンで大型ショッピングセンターを開発・運営するイオングループの中核企業。株主優待はイオンギフトカード、カタログギフト、カーボンオフセットサービスのいずれか一つで、毎年2月末に100株以上を保有する株主に対し、保有株数に応じて3000~1万円相当を贈呈する。長期保有優待制度も用意しており、1000株以上を3年以上継続保有すると2000~1万円分のイオンギフトカードが追加でもらえる。24年2月期の業績は国内や中国の既存店回復などを背景に3期連続の増収・営業増益を見込み、配当は年50円(前期と同額)を実施する方針だ。買い物代金キャッシュバック優待が人気の親会社イオン <8267> [東証P]もあわせてチェックしたい。
【沖縄セルラー】 トータル利回り:3.55% 最低投資金額:36万6000円
沖縄セルラー電話 <9436> [東証S]は沖縄県で約5割のモバイルシェアを握る県内トップ企業。親会社のKDDI <9433> [東証P]とともに株主還元に手厚いことで知られ、24年3月期の配当は年100円(前期比12円増)と22期連続で増配する計画だ。更に今期はKDDIの持ち分83億7301万円を公開買い付けしたほか、別途30億円規模の自社株買いを実施している。株主優待の人気も高く、優待品は全国各地のグルメ品などを選べる「株主優待カタログギフト」で、毎年3月末に100株以上を保有していると、保有株数と継続保有期間に応じて3000~1万円相当の好きな商品がもらえる。
【ラウンドワン】 トータル利回り:5.38% 最低投資金額:5万9500円
ラウンドワン <4680> [東証P]は24年3月期から四半期配当制度を導入しており、今期は第1四半期と第2四半期に各2.5円、第3四半期と第4四半期に各3.5円(年間12円、前期比実質4円増)の配当を実施する。配当制度の変更にあわせて、株主優待の権利月も年4回(3月・6月・9月・12月)に増やした。株主優待は100株以上を保有する株主に、「ラウンドワン」500円割引券(保有株数に応じて年間4~40枚)とボウリング教室・レッスン優待券を贈呈し、300株以上保有者にはクラブ会員の無料入会券(一般、シルバー、ゴールド、プラチナ)を追加で配布するというもの。24年3月期業績は脱コロナや値上げ効果で国内事業が好調に推移するなか、営業利益228億7800万円と16期ぶりに過去最高益を更新する見通しだ。
【NECキャピ】 トータル利回り:4.27% 最低投資金額:35万1500円
NECキャピタルソリューション <8793> [東証P]は05年の上場以来、18年にわたって減配をしたことがない。ここ最近は増配することが多く、24年3月期の年間配当は130円(前期比20円増)を予定する。配当だけで利回りは3.7%もあるが、更に毎年3月末を基準日とする株主優待制度も導入している。株主優待では100株以上保有株主に対し、「オンラインカタログギフト」掲載商品(保有株数と継続保有期間に応じて2000~1万5000円相当)を贈呈する。24年3月期上期の業績は営業利益段階で5割近い大幅減益となったが、投資部門における不動産売却のタイミングによる影響が大きいとして通期は増益予想を据え置いている。
【たけびし】 トータル利回り:3.90% 最低投資金額:19万9800円
たけびし <7510> [東証P]は制御装置や半導体を主力とする三菱電機 <6503> [東証P]系の技術商社。24年3月期は中国景気の減速が向かい風となるものの、半導体・電気自動車(EV)関連のFA機器や放射線がん治療装置などの需要を捉え、売上高、営業利益ともに過去最高を更新する見通しだ。配当は前期比2円増の年58円(中間期と期末に29円ずつ)と3期連続の増配を計画。株主優待の基準日も9月末と3月末で、100株以上を保有する株主に対してクオカード1000円分(1000株以上保有の場合は2000円分)を年2回贈呈する。株価は上場来高値圏を走る展開にあるが、予想PER11倍台、PBR0.8倍近辺と割安感は残っており、一段の上値が期待される。
【西華産】 トータル利回り:4.32% 最低投資金額:30万1000円
西華産業 <8061> [東証P]は昨年11月10日の24年3月期上期決算発表と同時に、資本効率の改善に向けて株主還元を強化する方針を示した。配当はこれまで連結配当性向35%をメドとしていたが、24年3月期からは総還元性向45%に拡充する。今期業績見通しの上方修正にあわせて、配当計画を従来の年80円から120円に引き上げた。更に、株主優待制度を新設すると発表。毎年3月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、クオカード(保有株数に応じて1000~3000円分)を贈呈する。前向きな株主還元姿勢が評価される形で、株価は約6年ぶりの高値圏で推移している。
【明星工】 トータル利回り:3.66% 最低投資金額:22万4000円
明星工業 <1976> [東証P]は断熱技術を強みとし、LNG関連施設などで国内有数の実績を有する建設工事会社。堅調な業績成長や強固な財務基盤を背景に安定配当を続けている。足もとではPBR(株価純資産倍率)1倍以上を目指して株主還元策を強化中だ。前期は配当方針を変更して5期ぶりに増配したほか、昨年11月からは150万株(発行済み株式数の3.0%)または12億円を上限に自社株買いを実施している。今期の配当は前期と同額の年36円で、期末配当は22円を予定するほか、株主優待では3月末時点で200株以上を保有する株主を対象に、JCBギフト券(保有株数と保有期間に応じて1000~4000円分)を贈呈する。
株探ニュース
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