日経平均は反落、米中懸念先行も売買手控え

日経平均は反落。8日の米国市場でNYダウは続落し、313ドル安となった。中国がウイグル族を弾圧しているとして、トランプ政権が中国の政府機関や監視カメラ企業を禁輸措置の対象に加えたと発表し、米中摩擦への懸念が強まった。本日の日経平均もこれを嫌気して227円安からスタートしたが、10日から開かれる米中閣僚級協議の結果を見極めたいとの思惑から積極的な売買は手控えられ、寄り付きを安値にマイナス圏でもみ合う展開となった。後場は日銀による上場投資信託（ETF）買い入れ観測もあり、やや下げ渋った。

大引けの日経平均は前日比131.40円安の21456.38円となった。東証1部の売買高は10億
4524万株、売買代金は1兆8035億円だった。業種別では、鉱業、石油・石炭製品、保険業が下落率上位だった。一方、電気・ガス業、繊維製品、食料品が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の46％、対して値上がり銘柄は50％となった。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>、ソニー<6758>、キーエンス<6861>などがさえない。ファーストリテ<9983>は小幅に下落した。米半導体株安の流れを引き継いでアドバンテス<6857>は2％超、ＳＵＭＣＯ<3436>は3％超の下落。前日に業績下方修正を発表したイズミ<8273>は大幅反落し、取引時間中に決算発表したファミマ<8028>やＵＳＭＨ<3222>も売られる場面があった。また、神東塗料<4615>が東証1部下落率トップとなり、オルトプラス<3672>やルネサス<6723>も上位に顔を出した。一方、任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、東エレク<8035>は小じっかり。内需・ディフェンシブ系銘柄の一角に資金が向かい、ＯＬＣ<4661>や花王<4452>の堅調ぶりが目立った。決算発表銘柄ではライフコーポ<8194>が後場上げ幅を拡大し、井筒屋<8260>は東証1部上昇率上位に顔を出した。
＜HK＞