日経平均は3日続落、ファーストリテ大幅安も半導体株が下支え
9日の米国株式市場は、カーター元大統領の国葬のため休場。為替は1ドル158円前後での小動きとなった。
米国市場は休場だったが、第1四半期決算を発表したファーストリテ<9983>が中国販売の先行き懸念が再燃し大幅安となったことから、日経平均は3日続落で取引を開始した。ファーストリテ1社で日経平均を300円超押し下げる展開となったが、アドバンテスト<6857>が上場来高値を更新するなど値がさ半導体株の上げが下支えとなり、日経平均は下げ渋る展開となった。なお、朝方に算出された1月限オプション特別清算指数(SQ値)は概算で39343.19円。
日経平均採用銘柄では、ファーストリテが前日比6%超の大幅安となったほか、金利上昇で足元買われていた千葉銀行<8331>、しずおかFG<5831>、りそなHD<8308>など地銀株が売られた。また、みずほ<8411>、三井住友<8316>も下落。このほか、三井金<5706>、中外製薬<4519>、サッポロHD<2501>、商船三井<9104>などがさえない。
一方、アドバンテストのほか、スクリーンHD<7735>、東京エレクトロン<8035>など半導体株の一角も買われたほか、日本製鋼所<5631>、川崎重<7012>、三菱重<7011>、IHI<7013>など防衛関連が上昇。また、古河電工<5801>、フジクラ<5803>など電線株も買われた。このほか、塩野義製薬<4507>、ZOZO<3092>、コムシスホールディングス<1721>、HOYA<7741>などが上昇。
業種別では、海運、銀行、医薬品、小売、倉庫・運輸などが下落した一方、非鉄金属、金属製品、精密機器、機械、その他製品などが上昇した。
ファーストリテの大幅安がなければ、半導体株高で日経平均は反発の地合いだったが、一部ではトランプ次期大統領による関税引き上げに関する混乱を懸念する声が強まっており、先物市場では売りが膨らんでいるとの指摘もある。大統領就任が間近に迫っていることから、市場ではトランプ次期大統領の発信力が警戒されて様子見ムードがやや強まっている様子。後場の日経平均は、強い値がさ半導体株と弱いファーストリテ次第となりそうだが、25日移動平均線が位置する39404円水準でのもみ合いとなろう。
<AK>
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