日経平均は大幅続伸、円安推移を材料に9月4日以来の37000円台回復
FOMC通過後、為替が1ドル142円台と円安ドル高に振れたことから、東京市場は買い優勢で取引を開始した。為替の円安推移が継続したことから、主力の輸出関連銘柄が総じて買われ、日経平均の上げ幅は一時1000円超まで拡大した。大引けにかけて、やや上げ幅を縮小したが、9月4日以来の37000円台を回復して取引を終了。
大引けの日経平均は前日比775.16円高(+2.13%)の37155.33円となった。東証プライム市場の売買高は17億2591万株。売買代金は4兆594億円。全業種が上昇したなか、海運業、保険業、輸送用機器、非鉄金属、サービス業の上げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は81.5%、対して値下がり銘柄は15.6%となっている。
日経平均採用銘柄では、昨日売られたIHI<7013>が反発し年初来高値を更新したほか、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>、日野自<7205>、三菱自<7211>など自動車株が総じて上昇。また、東京海上HD<8766>、MS&AD<8725>など保険株も買われた。このほか、メルカリ<4385>、フジクラ<5803>、住友ファーマ<4506>、日立<6501>、日本郵船<9101>、伊藤忠<8001>、レゾナックHD<4004>など幅広銘柄が買われた。
一方、証券会社の投資判断引き下げを受けて三菱電機<6503>が売られたほか、ニチレイ<2871>、ニトリHD<9843>、明治ホールディングス<2269>、日本ハム<2282>など円高メリット銘柄の一角が下落。このほか、協和キリン<4151>、SUMCO<3436>などが売られた。なお、日経平均採用銘柄で下落したのは12銘柄のみとなった。
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