＜動意株・６日＞（大引け）＝助川電気、サイバーセキ、サイバトラス、データセクなど

　核融合や量子コンピューター関連＝物色人気化。核融合関連と位置付けられる助川電気工業<7711.T>や木村化工機<6378.T>、サイバーセキュリティー関連のＦＦＲＩセキュリティ<3692.T>が急伸するなど「高市トレード」で注目が集まる銘柄の一角に物色の矛先が向かった。サイバーセキュリティクラウド<4493.T>に加え、量子コンピューター関連のフィックスターズ<3687.T>やエヌエフホールディングス<6864.T>も大幅高となった。４日投開票の自民党総裁選を経て、高市早苗前経済安保相が新総裁に選出された。国会での首相指名選挙で選出されれば、女性初の総理大臣の誕生となる。高市体制のもとで財政拡張的な政策がとられるとの思惑が株式市場に台頭。「高市トレード」の一環として、新総裁の関連銘柄に短期志向の資金が流入している。宇宙関連株のＱＰＳ研究所<5595.T>も大幅高となった。

　サイバートラスト<4498.T>＝上げ足強め続伸。前週末３日の取引終了後、Ｗｉ－Ｆｉセンシング技術を開発する米国のオリジン・ワイヤレス社（メリーランド州、以下ＯＷ社）に出資を行ったと発表しており材料視されている。ＯＷ社は、モバイル通信用無線電波のＡＩ分析をもとにした高精度位置計測技術を開発・提供するベンチャー企業で、ワイヤレスセンシングとＡＩ技術を応用し、ＧＰＳが届かない屋内でも極めて高精度で位置情報を検知できる技術を有し、住居、商業・公共施設などで見守りや監視サービスをはじめ幅広い活用が見込まれているという。サイバトラスでは、ＯＷ社の高精度のセンシング技術とともに、データの真正性の確保や国際安全基準・法規制への適合などに自社のデジタルトラストが活用できると判断し、今回の出資に至ったという。なお、同件が業績に与える影響は軽微としている。

　データセクション<3905.T>＝大幅続伸。前週末３日の取引終了後、豪・シドニーで構築を予定している新たなＡＩデータセンターに関して、業務提携先であるナウナウジャパン（東京都中央区）を通じて、大口の利用契約を締結したと発表しており、好材料視されている。受注金額は年２億６６００万ドル（約３９５億円）で、顧客の企業情報は非開示。なお、２６年３月期業績への影響は精査中としている。

　ＳＭＣ<6273.T>＝物色人気に底値離脱の動き鮮明。３０００円を超える上昇で５万１０００円台に駆け上がった。ＦＡ関連機器の大手メーカーで空圧制御機器では世界トップシェアを誇る。９月下旬に底入れ反転し、ここ戻り足を強めていたが、きょうは全体リスクオン相場に乗りマドを開けて買われる人気となっている。外資系証券の投資判断では強気と弱気が入り交じっている銘柄だが、足もとで出遅れ修正を狙った買いが顕著となっている。生成ＡＩ市場の拡大を背景としたデータセンター増設に伴う半導体需要などを背景に、同社の空圧制御機器にも追い風が強まっている。２６年３月期は増収・営業２ケタ増益が見込まれているが、中長波動では時価は依然として底値圏に位置することから、機関投資家の仕切り直しの買いを誘導しているもようだ。

　古野電気<6814.T>＝ストップ高。前週末３日の取引終了後、集計中の８月中間期連結業績について、売上高が従来予想の６４５億円から６８６億円（前年同期比９．２％増）へ、営業利益が６５億円から９３億円（同２７．４％増）へ、純利益が５０億円から１０１億円（同９９．３％増）へそれぞれ上振れて着地したようだと発表したことを好感した買いが流入している。舶用事業における販売が好調に推移しており、商船向けでは、中国における造船会社の高水準な手持ち工事量を背景に建造能力の拡大が進んだ結果、納期の全体的な前倒しが発生し販売が増加。また、プレジャーボート向けでは、今期に上市した戦略商品の販売が好調だったことに加え、４月に発表された米国関税政策の影響による前倒し需要が発生し、売上高・利益を押し上げたとしている。

　ＡＣＳＬ<6232.T>＝急動意。大底圏離脱の動きを強めている。この日、米国子会社を通じて、米国の電波塔運営会社最大手級のアメリカン・タワー社（マサチューセッツ州、以下ＡＴＣ）と、重要インフラ産業におけるドローン技術の導入と活用に向けた戦略的パートナーシップに関する覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表しており、好材料視されている。ＡＴＣは、米国内で４万２０００件以上、米国含む世界２２カ国に約１５万件の通信インフラ施設を保有している企業。今回のパートナーシップにより、ＡＣＳＬは通信インフラ施設の点検用途に向けて、ＡＴＣに対し自社製ドローン製品及び関連オプション品の提供・販売を行うとともに、製品開発に関する情報提供を実施。また、製品テストやマーケティング活動を共同で推進し、ＡＣＳＬ製品の市場展開と普及促進に取り組むとしている。

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出所：MINKABU PRESS