日銀の金融政策維持への思惑から買い戻しの流れに【クロージング】

*16:08JST 日銀の金融政策維持への思惑から買い戻しの流れに【クロージング】 24日の日経平均は3営業日ぶりに反発。396.69円高の32700.94円（出来高概算12億3000万株）で取引を終えた。日銀が今週開催する金融政策決定会合で、現状の金融政策を維持するとの一部報道をきっかけに短期筋による先物買いも加わり、日経平均は後場取引開始直後には32793.77円まで上げ幅を広げた。また、円相場が一時1ドル＝141円台後半へと円安が進んだことも買い安心感につながった。ただ、25日線水準を前に戻り売り圧力は強いほか、今週は日米欧の金融政策決定会合が予定されている中銀ウィークだけに、実際の結果を見極めたいと考える向きも多く、買い一巡後は32700円前後でのもみ合いが続いた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1500を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、銀行、保険、海運の3業種を除く30業種が上昇。鉄鋼、パルプ紙、輸送用機器、電気ガスの上昇が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>が堅調だった半面、バンナムHD<7832>、電通グループ<4324>、富士フイルム<4901>が軟化した。

前週末の米国市場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え高安まちまちだった。ただし、先週末の引け後に円安の流れが強まり、先物市場でリバウンドを見せていたこともあり、指数インパクトの大きい半導体関連などには買い戻しの流れが優勢だった。また、円安を受けて自動車株など輸出関連株にも投資資金が向かった。半面、金融政策の現状維持報道を受けて、国内金利の上昇期待が後退し、金融株には値を下げる銘柄が目立っていた。

今週は、FOMCと日銀金融政策決定会合の結果が最大の注目材料であり、それらが判明するまでは、為替動向や短期筋の動きに左右されやすい展開が続くとみられる。本日は、欧米で7月の製造業・サービス業の購買担当者景気指数（PMI）が発表される。特に米国のサービス業の強さが改めて鮮明となれば、賃金インフレへの警戒感から利上げ長期化への懸念が高まることも想定されよう。


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