前日に「買われた株！」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は？―

■ＧＦＡ <8783> 　477円　(+23円、+5.1％)

　ＧＦＡ <8783> [東証Ｓ]が続急伸。18日正午ごろ、ＡＣＳＬ <6232> [東証Ｇ]が進めるドローン事業に関する協業として、 ブロックチェーン技術を活用したドローン飛行データ管理システムの開発受注の協議に関して基本合意したと発表しており、好材料視された。ＡＣＳＬでは、 ドローンを活用した地域の課題解決や活性化に向けて茨城県境町と包括連携協定の締結を予定しており、同社も事業支援する形で参画する。ＡＣＳＬの茨城県境町におけるドローン展開事業の内容が確定することを条件として、「ブロックチェーン技術を活用したドローン飛行データ管理」に関し、両社でドローン事業において協業するとしており、システム開発の発注として、1億円の開発プロジェクトに向け協議を行う予定という。なお、同件が26年3月期以降の業績に与える影響は精査中としている。

■アイズ <5242> 　1,316円　(+63円、+5.0％)

　アイズ <5242> [東証Ｇ]が急反発。同社は17日の取引終了後、マーケティング人材に特化した転職サイト「メディアレーダーキャリア」の提供を開始したと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。約12万人の会員が登録する広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」が持つ掲載企業・会員のアセットを生かし、求人企業と求職者の良質なマッチングを目指す。

■クラシコム <7110> 　1,256円　(+55円、+4.6％)

　クラシコム <7110> [東証Ｇ]が大幅高で6日続伸。同社が17日の取引終了後に発表した25年7月期第2四半期累計（24年8月-25年1月）の連結決算は、売上高が前年同期比17.0％増の41億9300万円、営業利益は同16.3％減の5億4800万円、最終利益は同23.1％減の3億5500万円だった。中間期は減益となった半面、直近3ヵ月間の11-1月期は大幅な増収・営業増益となり、業況の底入れを期待した買いが優勢となった。同社が運営する「北欧、暮らしの道具店」では、マーケティング投資の拡大が奏功し、購入者数が大きく伸長。購入単価も上昇し、収益が拡大した。

■Ｃａｓａ <7196> 　848円　(+34円、+4.2％)

　Ｃａｓａ <7196> [東証Ｓ]が大幅高で3日続伸。18日朝方、28年1月期を最終年度とする中期経営計画の見直しを発表。最終年度の業績目標について売上高は従来予想（154億2400万円）を据え置いた一方、営業利益を19億5600万円から20億500万円へ上方修正した。貸倒引当金の見積もりを見直し、引当金を現状に最適な水準に変更したため。これを手掛かりに買われた。

■百十四 <8386> 　3,695円　(+140円、+3.9％)

　百十四銀行 <8386> [東証Ｐ]が大幅高で5日続伸。17日の取引終了後、野村ホールディングス <8604> [東証Ｐ]傘下の野村証券と、金融商品仲介業務での包括的業務提携に関し基本合意書を締結したと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。香川県を地盤とする百十四の公社債・投資信託の窓販業務、一部の登録金融機関業務に関する顧客口座を野村が承継する。野村は百十四から承継した顧客口座や、野村の高松支店の顧客口座に関する金融商品仲介業務を百十四に委託。両社で良質なコンサルティングと多様な商品・サービスを提供していく。新体制の開始は27年3月期中を予定する。

■エルイズビー <145A> 　699円　(+26円、+3.9％)

　エルイズビー <145A> [東証Ｇ]が大幅高で5日続伸。18日、同社の現場向けビジネスチャット「direct」が、NETIS（国土交通省新技術情報提供システム）において、従来の「A」評価から「VE」評価へ昇格したと発表しており、好材料視された。NETISは、新技術の活用促進のため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的として、国土交通省が運用しているデータベースシステム。評価には、A（評価情報が掲載されていない技術／新規登録技術）、VR（継続調査などの対象となった技術）、VE（継続調査の対象としない技術）の3段階があり、従来の電話やメール、紙での情報共有に対して優位点が認められ、「A」評価から「VE」評価への昇格となったとしている。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　2,106円　(+76円、+3.7％)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]が大幅高で5日続伸。19日までの日程で行われる日銀金融政策決定会合では利上げが見送られる公算が大きいものの、これについては織り込み済みでここ最近の物価上昇などを背景に早晩日銀は利上げを迫られるとの見方が根強い。14日に発表された春闘の集計結果でも賃上げ率の平均が5.46％と昨年の同時期から上昇しており、これも金利上昇要因となる。国内長期金利の上昇で運用環境が改善するとの見方が株価の押し上げ要因となっている。同社をはじめメガバンク各社は25年3月期に続き26年3月期も経常利益は過去最高を更新するとの見方が支配的で、買いを後押しした。

■アピリッツ <4174> 　882円　(+24円、+2.8％)

　アピリッツ <4174> [東証Ｓ]が上伸。ECサイト構築やデジタルマーケティング支援などWebソリューションの受託開発を展開している。足もとの業績はトップラインの拡大が続くなかも、大型案件の遅れが足を引っ張っていたが、今期業績はその反動もあってV字回復が見込まれている。17日取引終了後に発表した25年1月期決算では営業利益が前の期比69％減の1億8500万円と低迷したが、26年1月期については同利益が前期比3.3倍となる6億1000万円を見込んでいる。2期ぶりの過去最高益更新となる見通しで、年間配当も前期実績から12円増配となる28円を計画しており、これが評価される形で買いを呼び込んだ。

■明星工 <1976> 　1,292円　(+32円、+2.5％)

　明星工業 <1976> [東証Ｐ]が7日続伸。17日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、イギリスに本拠を置く投資会社ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドとその共同保有者による株式保有割合が6.37％から8.33％に上昇したことが判明しており、需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は、投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為などを行うこととしており、報告義務発生日は3月10日となっている。

■伊藤忠 <8001> 　7,115円　(+170円、+2.5％)

　伊藤忠商事 <8001> [東証Ｐ]が5日続伸、総合商社株が一斉高に買われた。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ の子会社ナショナル・インデムニティー・カンパニーが17日付で関東財務局に提出した変更報告書で、5大商社株の保有割合が増加したことが判明。バフェット氏が先月公表した「株主への手紙」を受け、株式市場では商社株買い増しへの思惑が高まっていたが、今回正式に明らかになったことで改めて好感する動きが出た。伊藤忠商事 <8001> が8.53％（従来7.47％）、三菱商事 <8058> [東証Ｐ]が9.67％（同8.31％）、三井物産 <8031> [東証Ｐ]が9.82％（同8.09％）、住友商事 <8053> [東証Ｐ]が9.29％（同8.23％）、丸紅 <8002> [東証Ｐ]が9.30％（同8.30％）。いずれも保有目的は「純投資」で、報告義務発生日は3月10日。

■大塚ＨＤ <4578> 　7,852円　(+140円、+1.8％)

　大塚ホールディングス <4578> [東証Ｐ]が続伸。17日の取引終了後、子会社である大鵬薬品工業が次世代ADC（抗体薬物複合体） 創薬技術基盤を持つスイスのアラリス社を買収すると発表しており、好材料視された。アラリス社の革新的なADC創薬技術獲得を通して、バイオロジクス研究開発体制を構築することで、がん領域での継続的な開発品ポートフォリオの拡充を進めるのが狙い。取得価額は全株式を4億ドルで取得するほか、追加マイルストーンとして最大7億4000万ドルを支払う。なお、25年12月期業績への影響は確定次第発表するとしている。

■物語コーポ <3097> 　3,400円　(+55円、+1.6％)

　物語コーポレーション <3097> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。17日の取引終了後、米国子会社を通じて、米国で鉄板焼きレストランを展開するＳＨＯＧＵＮグループの全株式を4月1日付で取得し子会社化すると発表しており、好材料視された。ＳＨＯＧＵＮグループは、郊外ロードサイドに大型レストランを展開していることから、物語コーポの既存事業と親和性が高く、店舗運営ノウハウなどの活用により十分なシナジーが創出できると判断したという。取得価額は2860万ドル。25年6月期業績への影響は精査中としている。

■ローム <6963> 　1,624円　(+20.5円、+1.3％)

　ローム <6963> [東証Ｐ]が3日続伸。18日、モーターなどの産業機器をはじめ、あらゆる機器でセンシングデータを活用した故障予兆検知や劣化予測を可能にするAI機能搭載マイコンを開発したと発表しており、好材料視された。今回開発した「ML63Q253x-NNNxx」「ML63Q255x-NNNxx」は、クラウドやネットワークに依存せず、マイコン単体で学習と推論を単体で実現する業界初のマイコン。FAセンサ、モーター、バッテリー、電動工具、住宅設備・家電機器、ロボットなどのほか、故障予兆検知が要求される機器や動作停止しては困る機器、予測精度の向上を必要としている機器などに適応可能としている。

※18日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース