エコモット Research Memo（1）：新規ビジネス創出へのリソースを確保し、売上拡大と収益性向上を目指す

■要約

エコモット<3987>は、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）インテグレーション専業プロバイダーとしてソリューションを提供し、IoT×AIを活用することで社会の課題を解決するリーディングカンパニーを目指している。2007年の創業以来、IoT専業ソリューションベンダーとして累計16,000件以上の案件に携わった「圧倒的な現場力」が強みとなる。IoTの事業領域はセンサー、通信デバイス、ネットワーク、クラウドサーバー、アプリケーションと多岐にわたることに加え、IoTシステムの構築は、モノが介在する現実社会とインターネットのサイバー空間をカバーするため、各分野で優位性を持つ企業とのアライアンスが必要となる。成長に向けた事業領域拡大に当たり、シナジー効果を有する企業との資本業務提携、合弁会社設立、事業譲受、企業買収などを行っている。

1. 2022年8月期の業績概要
2022年8月期の連結業績※は、売上高が前期比2.5%増の2,217百万円、営業利益が同68.3%減の19百万円となった。インテグレーションソリューション及びモビリティサービスの売上高は計画を上回る良好な結果となったものの、その他ソリューションの売上高不足が影響し、期初計画比では売上高で13.6%減、営業利益で81.8%減となった。ソリューション別売上高では、インテグレーションソリューションがKDDI<9433>及び他チャネルにおける営業活動が順調に進行した結果、前期比及び計画比ともに上回り好調に推移した。コンストラクションソリューションは、遠隔臨場システム「Gリポート」が好調に推移し顧客基盤は堅調に拡大したものの、開発案件の受注が伸び悩んだ。モニタリングソリューションはベース案件が堅調に推移し、事業部単体では計画どおりの着地となったものの、(株)ストーク（現 (株)ゴモジー）の失注や納期遅延が響いた。モビリティサービスは、3G端末の解約が続き、前期を下回ったものの、ベース案件の獲得は順調に推移し、計画どおりの着地となった。

※2022年8月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、前期比は当該基準適用前の数値との比較となる。


2. 2023年8月期の業績見通し
2023年8月期の連結業績は、売上高が前期比50.8%増の3,345百万円、営業利益が同202.7%増の59百万円を見込んでいる。2期連続して期初計画を下回って着地したことを鑑み、2023年8月期の業績予想については、売上計上の確度が高いものを予算に入れ、不確定要素の大きな開発案件を伸び代とした。大幅な増収要因としては、前期に伸び悩んだコンストラクションソリューション事業のNETIS登録製品のパッケージ販売拡大、並びに事業譲受による新規子会社の連結寄与となる。前期は売上高の計画未達により販管費率が上昇したことを踏まえ、2023年8月期は売上高、売上総利益率、販管費率を慎重に精査したようだ。

3. 経営体制を一新する抜本的な組織改編
新・中期経営ビジョンで掲げた各プランの実現可能性をより高めるべく、2023年8月期より事業体系を「IoTビジネスイノベーション事業」「コンストラクションソリューション事業」「IoTパワード事業」の3つへ再編した。既存ソリューションの営業リソース集約を進め、子会社同士の連携を強固にすることで、新規ビジネス創出へのリソースを確保し、売上拡大と収益性の向上を実現する考えだ。IoTビジネスイノベーション事業では、KDDIとの協業関係強化、ユアスタンド(株)との提携、モビリティサービスの合弁会社設立による事業拡大に注力する。コンストラクションソリューション事業では、主力事業「現場ロイド」のさらなる育成と拡大を成長の基盤としつつ、積極的に新領域へも挑戦する。IoTパワード事業では、設備管理メンテナンス市場でのリモートモニタリングサービス強化に取り組むほか、太陽光発電EPC市場への参入を果たした。同市場では、IoT×AI技術や蓄電池製品を生かし、差別化を図ることでこれらのマーケットへの販売を強化する。

■Key Points
・IoT×AIを活用し、社会の課題を解決するIoTリーディングカンパニーを目指す
・2022年8月期業績は計画比で未達となるも、インテグレーションソリューションや遠隔臨場システムが好調に推移
・2023年8月期業績は大幅な増収・営業増益予想も、堅実な計画
・経営体制を一新する抜本的な組織改編を断行。新規ビジネス創出へのリソースを確保し、売上拡大と収益性向上を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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