■コンプライアンス（ガバナンス）
電算システム<3630>は、コンプライアンスを経営の最重要課題の1つとして位置付けており、「役職員行動規範」及び「法令遵守（コンプライアンス）規程」を制定している。グループ全体の法令遵守の姿勢を明確に打ち出して事前相談制度、社内相談・通報制度の構築、コンプライアンス委員会の設置などを通じてコンプライアンスの徹底に取り組んでいる。1)事前相談制度では、従業者は業務遂行に当たり法令抵触のおそれを発見したときは、上司及び総務部長に相談することが義務付けられている。2)コンプライアンス委員会の設置では、コンプライアンス委員会は取締役及び社長が指名する委員から構成され、コンプライアンス委員長には社長または社長が指名するものが任務の遂行に当たっている。3)社内相談・通報制度においては、コンプライアンス上の問題点の早期発見・対処・発生防止を目的として、従業者は行動規範の違反に関して、業務監査室に相談・通報することができるほか、社長、監査等委員に対しても直接行うことができる。また、匿名での報告・相談窓口も設置している。このように、コンプライアンス体制を充実させることが、企業風土の醸成と全役職員共通の企業倫理の確立にも役立っている。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
電算システム<3630>は、コンプライアンスを経営の最重要課題の1つとして位置付けており、「役職員行動規範」及び「法令遵守（コンプライアンス）規程」を制定している。グループ全体の法令遵守の姿勢を明確に打ち出して事前相談制度、社内相談・通報制度の構築、コンプライアンス委員会の設置などを通じてコンプライアンスの徹底に取り組んでいる。1)事前相談制度では、従業者は業務遂行に当たり法令抵触のおそれを発見したときは、上司及び総務部長に相談することが義務付けられている。2)コンプライアンス委員会の設置では、コンプライアンス委員会は取締役及び社長が指名する委員から構成され、コンプライアンス委員長には社長または社長が指名するものが任務の遂行に当たっている。3)社内相談・通報制度においては、コンプライアンス上の問題点の早期発見・対処・発生防止を目的として、従業者は行動規範の違反に関して、業務監査室に相談・通報することができるほか、社長、監査等委員に対しても直接行うことができる。また、匿名での報告・相談窓口も設置している。このように、コンプライアンス体制を充実させることが、企業風土の醸成と全役職員共通の企業倫理の確立にも役立っている。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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