日経平均は続落、「緊急事態宣言」再発出を警戒

日経平均は続落。12月30日、31日の米国株式相場が上昇し、2021年最初の取引となった本日の日経平均は131円高からスタートした。ただ、政府が週内にも新型コロナウイルス感染拡大で東京など1都3県に「緊急事態宣言」を再発出する方向などと伝わり、経済活動停滞への懸念から朝方には一時27042.32円（前営業日比401.85円安）まで下落。一方で相場の先高感は根強く、日銀による上場投資信託（ETF）買い実施への期待もあって売り一巡後は下げ渋り、27300円を挟んでもみ合う展開となった。

大引けの日経平均は前営業日比185.79円安の27258.38円となった。東証1部の売買高は9億5648万株、売買代金は1兆9441億円だった。業種別では、空運業、陸運業、不動産業が下落率上位で、その他も全般軟調。電気・ガス業と情報・通信業の2業種のみ上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の74％、対して値上がり銘柄は23％となった。

個別では、ファーストリテ<9983>や東エレク<8035>が軟調で、ソフトバンクＧ<9984>、任天堂<7974>、トヨタ自<7203>は小安い。「緊急事態宣言」再発出への警戒感からＯＬＣ<4661>が3％超下落したほか、Ｈ．Ｉ．Ｓ．<9603>などの旅行関連株、鳥貴族<3193>やすかいらーく<3197>などの外食関連株、小田急<9007>などの陸運株が大きく下落。キヤノン<7751>も軟調ぶりが目立った。また、豊和工<6203>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ソニー<6758>や日本電産<6594>は堅調で、エムスリー<2413>とレーザーテック<6920>は4％を超える上昇。中小型株では再生可能エネルギー発電のレノバ<9519>、テレビ会議システムのブイキューブ<3681>が賑わった。また、神栄<
3004>がストップ高水準まで急伸し、ピーバン<3559>は買い気配のままストップ高比例配分となった。
＜HK＞