不動産賃貸管理事業の売上高は前年同期比10.6%増の601.83億円、セグメント利益は同12.7%増の87.67億円となった。大学との提携による学生寮等の企画開発や、自社所有の学生マンションの新規物件開発等による管理物件の供給増加に伴い、物件管理戸数は順調に増加し当初計画を上回った(前年同期比4,842戸増 85,453戸※4月末現在)。入居率も高水準(99.9%※4月末現在)を維持したことにより、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスにおける売上高は当初計画を上回る状況で推移した。費用面においては、借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加や、自社所有物件の増加に伴う減価償却費の増加、食事付き学生マンションの積極展開及び食材価格の高騰による食材仕入の増加等、当社グループの業容拡大に伴う費用負担がそれぞれ増加している。
高齢者住宅事業の売上高は同4.0%増の29.80億円、セグメント利益は同19.1%増の3.10億円となった。新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」への分類移行にもみられる、各種規制等が徐々に緩和される状況もあり、前年度の前半に見られた、高齢者住宅施設への入居マインドの低下から一転し、足もとでの入居状況は改善傾向で推移した。一方、費用面では施設運営人材の採用難は依然として続いており、派遣社員の利用増加に伴う人件費負担は増加傾向となった。なお、2023年9月4日に、同セグメントを中心的に担うグランユニライフケアサービスの全株式を学研ホールディングス<9470>の連結子会社である学研ココファンに譲渡することを決議し、今後は、同社の持つ強力な組織力のもと事業を展開していくこととなる。
その他の売上高は同0.9%減の6.16億円、セグメント損失は0.19億円(前年同期は0.59億円の損失)となった。コロナ禍における世界的な入国出国規制の影響により、同社の運営する日本語学校事業では、長期間にわたり待機留学生の発生、受け入れ時期の遅延が発生していたが、当該規制の大幅な緩和から、従来の受け入れ体制を取り戻し事業収益は大幅に改善した。また、同社では、学生マンションを単なる住居ではなく、「学び・成長・つながり」の場として捉え、若者の人間力・社会人基礎力の向上を目指す、「学びのマンションプロジェクト」を推進するなど、学生支援活動にも積極的に取り組んでいる。一方、第0新卒事業を運営するスタイルガーデンは、当初、順調なペースで事業収益の伸張はあったが、物価高騰をはじめとした市況変化への対応が遅れたこともあり、運営体制の見直しが必要となった。学生支援に係る同社グループの従来事業とのグループシナジー創出も含め、運営体制の見直しに一定程度の時間を要する見込みであることから、当年度において、同社に係るのれん等の減損損失を計上した。
2024年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.6%増の686.52億円、営業利益が同5.0%増の75.49億円、経常利益が同4.3%増の73.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同47.8%増の70.58億円を見込んでいる。
<SO>
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