東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、石油石炭、小売、海運、水産農林など6業種が上昇。一方、精密機器、その他製品、輸送用機器、その他金融など26業種が下落し、銀行は変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、7&iHD<3382>、東エレク<8035>、トレンド<4704>、シャープ<6753>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、アドバンテス<6857>が軟調だった。
前日の欧米市場は、欧州中央銀行(ECB)当局者らがトランプ政権による保護主義政策が世界経済の成長を阻害する恐れがあると警告したことなどから欧州株が下落し、連日で最高値を更新していた米国株も騰勢が一服したため、東京市場もこの流れを引き継ぐ格好となった。前日に好決算を発表した東エレクが大幅に反発したことはセンチメントを明るくしたものの、全体へのインパクトは限られた。
市場の一部からは、トランプ・トレードの象徴としてこのところ人気を集めていたビットコインが大きく値下がりしているため、「トランプ・トレード」は一巡したとの声も聞かれ始めている。相場反転のきっかけとして注目されるのが、米国で13日発表される10月の消費者物価指数(CPI)だろう。トランプ次期大統領の政策がインフレ再加速に繋がるとの懸念が強まるなかで、12月の追加利下げを改めて織り込みにいくのかどうかを見極めたいところだ。
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