後場に注目すべき3つのポイント～それでも28600円には届かない

25日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は4日続伸、それでも28600円には届かない
・ドル・円は弱含み、国内勢の売りが下押し
・値上がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位がファーストリテイリング<9983>

■日経平均は4日続伸、それでも28600円には届かない

日経平均は4日続伸。169.66円高の28534.27円（出来高概算4億7000万株）で前場の取引を終えている。

週明け24日の米株式市場でNYダウは3日続伸し、186ドル高となった。暗号資産（仮想通貨）ビットコイン価格が反発したうえ、長期金利が一時1.6％を下回るなど落ち着いていることから、ハイテク株に買いが入った。ナスダック総合指数は1.4％の上昇。さらに、新型コロナウイルスワクチンの普及に伴って景気敏感株なども買われた。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで152円高からスタートすると、前場中ごろには一時28576.97円（212.36円高）まで上昇。引き続き28600円に迫る場面では利益確定の売りが出て上値を抑えられたが、アジア株がおおむね上昇していることを追い風に、前引けにかけても堅調に推移した。

個別では、売買代金トップの任天堂<7974>やレーザーテック<6920>が3％前後の上昇。前日の米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2％超上昇し、レーザーテックなど半導体関連株の支援材料となっている。マネックスG<8698>は暗号資産相場とともに急反発。その他売買代金上位ではソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>などが堅調。また、クロスマーケ<3675>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、HOYA<7741>やTDK<6762>が軟調で、郵船<9101>は小安い。緊急事態宣言の延長が警戒されてかH2Oリテイル<8242>の下げが目立ち、オリバー<7959>などとともに東証1部下落率上位に顔を出している。

セクターでは、その他製品、鉄鋼、証券などが上昇率上位。一方、パルプ・紙、繊維製品、水産・農林業などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の38％、対して値下がり銘柄は57％となっている。

前日の米国株を好感し、本日の日経平均は3ケタの上昇で前場を折り返した。物色の方向感としては、米ハイテク株高の流れを受け、前日（景気敏感株買い、グロース（成長）株売り）の動きのリバーサル（株価の反転）といった様相。米ブレークイーブン・インフレ率（期待インフレ率の指標）や長期金利の上昇一服でグロース株は持ち直しているものの、ここ数日の動きを見ると、かねて当欄で予想していたとおり物色が一方向に傾くまでには至っていない。米国のインフレ観測や金融政策の先行きを睨み、物色の向かう先はまだまだ日替わりとなりそうだ。

また、本日の日経平均はここまで堅調とはいえ、前日高値（28584.18円）を前に足踏み。ここまでの東証1部売買代金は1兆円あまりにとどまっている。前日の日経平均は28600円手前で失速、上げ幅を縮める展開となったが、この日の東証1部売買代金は2兆1506億円とやはり低調。株価指数先物も積極的な取引が行われた印象に乏しかったが、野村證券が日経平均先物を売り越していた。東証株価指数（TOPIX）先物ではBofA証券が買い越す一方、モルガン・スタンレーMUFG証券が売り越し。ネット証券売買代金ランキングでは日経レバETF<1570>が売り超となっていた。

日経レバETFの24日時点の純資産総額は3834億円と引き続き高水準。株式市場全体の信用買い残の状況を見ても、個人投資家がかなり買い持ちに傾いている状況に変わりはないと考えられる。また、ネット証券での取引状況からは、上値では個人投資家から散発的な利益確定売りが出ていることが窺える。薄商いだけに、これをこなして上値を試す動きは期待しにくいだろう。

振り返れば日銀は4月21日以降、前日まで19営業日にわたって上場投資信託（ETF）買い入れを実施していない。その分、個人投資家らの押し目買いが下値を支えていること、また売り持ちが積み上がりづらくなったことが、戻り局面での上値の重さにつながっている可能性もありそうだ。

また、海外勢の一部からTOPIX先物の買い戻しが入っている感はあるが、いまだ根強く売りを出す向きがあるのも気になるところ。27日に予定されるMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）指数構成銘柄見直し（日本株全体で6000億円規模の資金流出と試算）を見越してのものか、あるいは緊急事態宣言の延長観測やワクチン普及の遅れによるものであれば一時的だろうが、さらに目線を先にやれば日本は夏から秋にかけて「政治の季節」を迎えることになる。既に政治情勢に対する海外からの問い合わせが増えているという話も聞く。米国株に対する出遅れを本格的に取り戻しに行く展開となるか、慎重に見極めたい。
（小林大純）

■ドル・円は弱含み、国内勢の売りが下押し

25日午前の東京市場でドル・円は弱含み、108円後半から半ばにやや値を下げた。米10年債利回りの上げ渋りや米株式先物の堅調地合いでドル売りに振れやすく、主要通貨は対ドルで底堅い。一方、ドルは国内勢の売りが観測されるが、アジア株高で円買いは縮小している。

ここまでの取引レンジは、ドル・円が108円68銭から108円86銭、ユーロ・円は132円82銭から132円99銭、ユーロ・ドルは1.2212ドルから1.2230ドル。

■後場のチェック銘柄

・ランシステム<3326>、カイノス<4556>など、5銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値上がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位がファーストリテイリング<9983>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・米・4月シカゴ連銀全米活動指数：0.24（予想：1.20、3月：1.71）

【要人発言】

・米国務省
「新型コロナ理由に、日本への渡航中止を勧告」

＜国内＞
特になし

＜海外＞
・15:00　独・1-3月期GDP改定値（前年比予想：-3.3％、速報値：-3.3％）

＜CS＞