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2023/07/03 - TOKAI(3167) の関連ニュース。*12:22JST TOKAI Research Memo(2):法人向け情報通信サービスや建築設備不動産事業にも展開(1)■事業概要TOKAIホールディングス<3167>は静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を主軸に事業を展開し暮らしに関わるあらゆるサービスをワンストップで総合的に提供し、顧客やその先の地域・社会・地球環境とのつながりを深めながら、人々の豊かな生活、地域社会の発展、地球環境保全に貢献し、日本を代表する生活総合サービス企業に成長していくことを目指している。現在の事業セグメント

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TOKAI Research Memo(2):法人向け情報通信サービスや建築設備不動産事業にも展開(1)

配信元:フィスコ
投稿:2023/07/03 12:22
*12:22JST TOKAI Research Memo(2):法人向け情報通信サービスや建築設備不動産事業にも展開(1) ■事業概要

TOKAIホールディングス<3167>は静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を主軸に事業を展開し暮らしに関わるあらゆるサービスをワンストップで総合的に提供し、顧客やその先の地域・社会・地球環境とのつながりを深めながら、人々の豊かな生活、地域社会の発展、地球環境保全に貢献し、日本を代表する生活総合サービス企業に成長していくことを目指している。

現在の事業セグメントは、「エネルギー事業」「情報通信事業」「CATV事業」「建築設備不動産事業」「アクア事業」「その他」の6つに分けて開示している。事業セグメント別の売上構成比(2023年3月期)では、祖業である「エネルギー事業」が44.5%、「情報通信事業」が23.4%、「CATV事業」が15.0%で、これら3事業で全体の80%を超える水準となっている。直近5年間の推移では大きな変化は見られないが、2023年3月期はエネルギー価格高騰に連動した販売価格上昇によりエネルギー事業の構成比率がやや上昇した。

1. エネルギー事業
エネルギー事業では、売上高の約81%をLPガス事業、約19%を都市ガス事業で占めている。主力のLPガス事業は(株)TOKAIで家庭・産業用を主に販売し、一部卸販売も行っている。サービスエリアは静岡や関東圏が中心であるが、2015年以降は南東北エリアや中部・東海、中国、九州エリアなどにも順次進出し、顧客基盤の拡大を推進している。契約件数は2023年3月末時点で746千件で、直販では岩谷産業<8088>日本瓦斯<8174>に続く3番手となる。市場シェアは、地盤である静岡県で約2割とトップで、競争の激しい関東圏でも1割弱と2番手に位置する。LPガス利用世帯数は全国で約2,000万世帯あるため、全国シェアで見ると3%強の水準だが、今後も営業エリアの拡大とM&Aの推進によりシェアを拡大する戦略である。国内のLPガス販売事業者数は約1.6万社とここ数年は緩やかに減少し、大手資本による集約化が進んでいることから、同社のシェア拡大余地も大きいと弊社では見ている。

都市ガス事業は東海ガス(株)が静岡県の焼津市、藤枝市、島田市で都市ガスの販売を行っている。このほか、自治体が運営していた都市ガス事業を、群馬県の下仁田町(2019年4月より)、秋田県にかほ市(2020年4月より)から譲受し、サービエリアを拡大した。顧客件数は2023年3月末時点で75千件となっている。都市ガス事業者は全国で193事業者(私営175、公営18)あり、このうち大手4社を除けば地域の中小規模事業者がほとんどである。2017年4月にガス小売りの自由化が解禁されたことを契機に、同社もM&A戦略により営業エリアの拡大を進める方針を打ち出している。

2. 情報通信事業
(株)TOKAIコミュニケーションズで展開する情報通信事業は、コンシューマー向けのISP(インターネットサービスプロバイダ)事業、モバイル事業(携帯電話販売代理店事業)と、法人向けの通信回線提供サービス、データセンターサービス、クラウドシステム構築支援、システム開発受託事業などを展開している。2023年3月期の売上構成比は、コンシューマー向けが約45%、法人向けが約55%とここ数年は法人向けの比率が上昇傾向にある(2017年3月期の法人向けは約35%)。また、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)の構成比率では法人向けが約85%を占めている。

ISP事業は、全国をサービスエリアとする「@T COM(アットティーコム)」と静岡県をサービスエリアとする「TOKAIネットワーククラブ(TNC)」の2つのブランドで展開しており、静岡県内でのシェアは約2割と首位を占める。また、2015年2月よりNTT(日本電信電話<9432>)から光回線の卸提供を受け、自社の光インターネット接続サービスとセットで提供する光コラボサービス(「@T COMヒカリ」「TNCヒカリ」)の提供を開始したほか、現在は大手携帯キャリアのサービスとセットにしたプランの提供も行っている。2017年からはMVNO※を利用した格安SIM/スマートフォン「LIBMO(リブモ)」の販売も開始した。2023年3月末の顧客件数は、従来型ISPサービス等で407千件、光コラボサービスで363千件、「LIBMO」で71千件となっている。

※MVNO(Mobile Virtual Network Operator):携帯電話等の無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する事業者。


モバイル事業では、ソフトバンク<9434>の代理店として静岡県内を中心にモバイルショップ15店舗を展開している。2023年3月末の顧客件数は179千件と2016年3月期の236千件をピークに漸減傾向が続いている。また、iPhoneの修理サービスを行うiCracked Storeを静岡県内に7店舗出店している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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配信元: フィスコ

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