大引けの日経平均は前日比3.82円高の26449.82円となった。東証プライム市場の売買高は12億3892万株、売買代金は2兆8018億円だった。セクターでは銀行、非鉄金属、保険が上昇率上位となった一方、不動産、繊維製品、その他製品が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の40%、対して値下がり銘柄は55%だった。
個別では、日銀の政策動向に関する報道を材料に三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほFG<8411>の銀行や、第一生命HD<8750>、T&DHD<8795>の保険などが大きく上昇。
米ハイテク株高を追い風にレーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ルネサス<6723>
の半導体関連のほか、日本電産<6594>、村田製<6981>、ファナック<6954>、TDK<6762>
などのハイテクが堅調。レーザーテックは国内証券のレーティング格上げも観測された。
中国経済再開への期待から銅価格の上昇が続いており、住友鉱山<5713>、三井金属<
5706>、三菱マテリアル<5711>の非鉄金属のほか、JFEHD<5411>、神戸製鋼<5406>の鉄鋼、INPEX<1605>、住友商事<8053>、コマツ<6301>など資源関連が総じて高い。タマホーム<1419>、ライフコーポ<8194>、サイゼリヤ<7581>は決算が好感されて大幅高。エスプール<2471>は障がい者雇用支援サービスに関する否定的な報道に対して反論を公表し、急反発した。
一方、為替の円高を嫌気しSUBARU<7270>、マツダ<7261>、三菱自<7211>など自動車関連が総じて下落。国内金利上昇への警戒感から三井不動産<8801>、三菱地所<8802>、東京建物<8804>の不動産も軒並み大幅安。ほか、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、ダイキン<6367>など値がさ株の一角のほか、郵船<9101>、川崎汽船<9107>の海運が軟調。エーザイ<4523>、JT<2914>、KDDI<9433>などのディフェンシブ系のほか、OLC<4661>、資生堂<4911>、JR東海<9022>、JR西日本<9021>、JAL<9201>、マツキヨココカラ<3088>などのリオープン・インバウンド関連の下落も目立った。
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