日本ライトンがカイ気配スタート、親会社の台湾ライトンが完全子会社化目指しTOB
ライトン・テクノロジー社は現在、日本ライトン株式の49.49%を所有しているが、完全子会社化することでビジネス面、財務面、技術面及び経営面での全面的な支援を行い、企業価値の向上を図るのが狙い。買付予定数は628万9529株(上限・下限設定なし)で、買付期間は6月4日から7月16日まで。TOB成立後、日本ライトンは所定の手続きを経て上場廃止となる。なお、これを受けて東京証券取引所は、日本ライトン株式を6月3日付で監理銘柄(確認中)に指定している。
出所:minkabuPRESS
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