■株主還元策
高千穂交易<2676>は株主に対する利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、安定的・継続的な配当を行うことを基本方針としていた。それに基づき過去数年は年間配当24円を継続してきたが、2019年5月に中期経営計画に沿って、「安定配当プラス業績連動配当性向40%以上」を宣言している。つまり、年間24円配当を下限とし、これに業績に連動した配当を加えて配当性向を40%以上とするものだ。
この変更の趣旨として同社は、「従来の安定配当を維持し、成長分野への投資を強化するとともに、配当性向基準を設定し、今後の業績に応じた更なる利益還元を企図するものである」と述べている。これに基づいて、2021年3月期には年間25円配当（配当性向40.6%）を行った。進行中の2022年3月については、中間期12円は発表済みだが、期末配当は今後の業績次第となる。ただ前述の通り、見通しを達成できれば大幅な増配となることから、業績の進捗について注視すべきである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜ST＞
高千穂交易<2676>は株主に対する利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、安定的・継続的な配当を行うことを基本方針としていた。それに基づき過去数年は年間配当24円を継続してきたが、2019年5月に中期経営計画に沿って、「安定配当プラス業績連動配当性向40%以上」を宣言している。つまり、年間24円配当を下限とし、これに業績に連動した配当を加えて配当性向を40%以上とするものだ。
この変更の趣旨として同社は、「従来の安定配当を維持し、成長分野への投資を強化するとともに、配当性向基準を設定し、今後の業績に応じた更なる利益還元を企図するものである」と述べている。これに基づいて、2021年3月期には年間25円配当（配当性向40.6%）を行った。進行中の2022年3月については、中間期12円は発表済みだが、期末配当は今後の業績次第となる。ただ前述の通り、見通しを達成できれば大幅な増配となることから、業績の進捗について注視すべきである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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