【郵便料金値上げに関する意識調査】郵送業務にかかる「見えないコスト」を試算すると、年間約227万円に

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、郵送業務に関わる20代～50代の会社員481名に、2024年10月開始の「郵便料金値上げ」に関する調査を実施しましたので、結果をお知らせします。


■ 調査概要
調査対象：郵送業務に関わる、20代～50代の会社員
調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年5月30日～6月5日
回答者　：481名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。


■ 調査結果サマリ
・8割以上が郵便料金の値上げを認知。そのうちの約半数が「値上げ対策に取り組む予定あり」と回答
・郵送業務の課題、トップは「コスト」次いで「切手や印紙などの購入や管理の手間」
・月間平均「約1,260枚」の書類を郵送で対応
・郵送処理にかかる時間は1通あたりおよそ「約7分」。年間の人件費を試算すると年間約227万円に
・8割以上が郵便料金の値上げを機に「デジタル化を推進したい」と回答


■ 調査結果
・8割以上が郵便料金の値上げを認知。そのうちの約半数が「値上げ対策に取り組む予定あり」と回答



郵便料金の値上げに関する認知度について聞いてみると（n=481）、39.9%が「知っていて詳しい内容を他の人に説明できる」、42.2%が「知っているが内容を他の人に説明できるほどではない」と回答。82.3％が郵便料金の値上げについて認知していることが分かりました。

また、郵便料金の値上げについて認知している方（n=396）のうち、「勤務先で郵便料金値上げの対策に取り組む、または取り組む予定」だと回答した人は48％と半数近くに上りました。



・ 郵送業務の課題、トップは「コスト」次いで「切手や印紙などの購入や管理の手間」



郵送業務の課題について聞いてみると（n=481）、44.9%が「印紙代、郵送代、印刷代などのコスト」、40.7%が「切手や印紙などの購入や管理の手間」と回答。郵送にかかる基本的なコストは勿論、郵便局へ切手を購入しに行ったり、購入した切手を管理したりする手間も課題に感じていることが分かりました。
・月間平均「約1,260枚」の書類を郵送で対応



1ヵ月あたりの郵送書類の枚数を聞いたところ（n=481）、「500枚未満」が41.2％と最多ではあるものの、「500枚以上」を合算すると43.2％に上りました。各選択肢の中央値をもとに集計したところ、郵送枚数は平均で約1,260枚となりました。・郵送処理にかかる時間は1通あたりおよそ「約7分」。年間の人件費を試算すると年間約227万円に



郵送書類「1通あたり」にかける時間について聞いてみると（n=481）、「3分～5分未満」が33.7％で最多となりました。郵送枚数と同様に、各選択肢の中央値をもとに平均値を算出したところ、一通あたり平均約7分となりました。


今回の調査で得られた回答をもとに、年間の人件費を試算すると、
【月間1,260枚（通）（※1）×平均処理時間7分×平均時給1,285円（※2）×12ヵ月＝227万円】となり、大きなコストがかかっていることが分かりました。

（※1）1枚＝1通と換算
（※2）厚生労働省発表「令和２年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金（時給換算）」における平均時給


・8割以上が郵便料金の値上げを機に「デジタル化を推進したい」と回答



郵便料金の値上げを機にデジタル化やペーパーレス化を「強く推進したいと思う」人は27.4％、「推進したいと思う」人は56.3％となり（n=481）、合算すると83.7％がデジタル化やペーパースレス化を推進したいと考えていることが分かりました。


■ まとめ
今回は、2024年10月1日に開始される郵便料金の値上げについて、その認知度や対策について調査を行いました。値上げについて全体の8割以上が認知しており、その約半数が値上げ対策を講じていることが分かりました。

また、今回の調査では「郵送している書類の数」や「1通の郵送処理にかかる時間」を調査し、それぞれの平均値等から郵送業務にかかる人件費を試算しました。その結果、年間約227万円の「見えないコスト」がかかることが分かりました。

現在の郵送業務の課題についても、約半数の方が「印紙代、郵送代、印刷代などのコスト」や「切手や印紙などの購入や管理の手間」を挙げています。これはいずれも「紙」をベースに業務をしているが故の課題で、デジタル化することで改善できます。

また、8割以上が今回の郵便料金値上げを機に「デジタル化や電子化を推進していきたい」と回答しており、今後より一層デジタル化が進むことが期待されます。電子請求書サービス等のITツールを導入し、紙ベースの郵送業務をデジタルに置き換えることで、人件費をはじめ、切手や印紙代、印刷代等、あらゆるコストを削減する近道になるでしょう。


■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、105万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間44兆円以上。会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2024年3月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：788名（2024年3月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/