<注目銘柄>=エプコ、省エネ事業など大手との合弁会社通じた取り組みに期待
22年12月期は9%増収、営業5%増益の見通し。建材価格高騰などによる新設住宅市場への影響を想定しているものの、省エネ設備に対するニーズ増加やデジタル技術を活用した新規事業の業績貢献を見込んでいる。純利益は大幅減の予想だが、これは前期に計上したENECHANGE<4169.T>株の一部売却に伴う特別利益の反動によるもの。
配当予想は前期から据え置きの32円で、足もと利回りは4%超と高水準。同社は東電グループとの合弁のほか、2月には三井物産<8031.T>との間で住宅業界向けクラウドサービスの提供を目的とする合弁会社を設立しており、今後の業容拡大に向けた期待はいっそう高まる。(イ)
出所:MINKABU PRESS
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