日経平均は反発、警戒感根強く寄り付き高値に伸び悩む

日経平均は反発。米大統領報道官がカナダやメキシコ、その他同盟国を追加課税の対象外とする可能性を示唆し、保護主義的な通商政策への警戒感が和らいだ。為替相場の円高一服も追い風となり、本日の日経平均は235円高からスタートした。ただ、トランプ米大統領が8日にも関税計画の詳細を発表する可能性があると伝わっており、これを見極めたいとの思惑から日経平均は寄り付きを高値にこう着感の強い展開となった。後場に入ると利益確定の売りも出て伸び悩んだが、終値では3ケタの上昇を確保した。

大引けの日経平均は前日比115.35円高の21368.07円となった。東証1部の売買高は12億2576万株、売買代金は2兆5017億円だった。業種別では、パルプ・紙、その他製品、医薬品が上昇率上位だった。一方、海運業、石油・石炭製品、その他金融業が下落率上位だった。

個別では、任天堂<7974>が売買代金トップで4％高。一部証券会社の目標株価引き上げが観測された。ＳＢＩ<8473>は大幅続伸し、米半導体株高の流れを引き継いで東エレク<8035>やＳＵＭＣＯ<3436>も買われた。エーザイ<4523>は米メルクとの提携や業績上方修正を受けて急伸。その他売買代金上位ではソニー<6758>、ソフトバンクＧ<9984>、ファナック<6954>などが堅調で、三菱ＵＦＪ<8306>やトヨタ自<7203>
も小じっかり。また、レーティング引き上げ観測のキッツ<6498>がＭＤＶ<3902>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、ファーストリテ<9983>、Ｖテク
<7717>などがさえない。米同業の株価下落が売り材料視されたコマツ<6301>、花王
<4452>や資生堂<4911>といったディフェンシブ銘柄の下げが目立つ。また、2月既存店売上高の落ち込みが嫌気された鳥貴族<3193>、業績下方修正の東京エネシス
<1945>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞