東証二部上場の「スルガコーポレーション」から依頼を受け、
弁護士資格がないのにビルの立ち退き交渉を行っていたとして、
大阪市の不動産会社社長らが四日、逮捕された。都心部の権利関係が複雑なビルや入居者が多数入るビルを次々と手がけ、業界の注目を浴びていたスルガコーポレーション。検察や警察の大物ＯＢを役員として迎え入れてきたが、反社会的勢力との関係が指摘される会社との取引が浮上したことで、上場会社としての社会的責任が問われそうだ。　

　スルガコーポレーションは、一九七二年に現会長兼社長の岩田一雄氏が設立。九五年に東証二部に上場した。ビルの入居者を立ち退かせて更地にして転売する地上げの業態を「不動産ソリューション（解決）事業」と名した。二〇〇七年三月期の売上高は約八百億円。警視庁は、同社の取引が暴力団の資金源になった可能性もあるとみて調べる。

　ある不動産会社の役員は、スルガコーポレーションの手がけた物件は「入居者を退去させる手法が荒っぽかった」と指摘。交渉の難しい「いわく付き」の不動産も短期間で地上げするため、「反社会的勢力との付き合いがあるのでは」と懸念する声が絶えなかった。

　今回事件となった「秀和紀尾井町ＴＢＲ」ビルでも、逮捕された朝治（あさじ）博容疑者（５９）が社長を務める大阪市の不動産会社「光誉（こうよ）実業」がスルガコーポレーションから依頼を受け、「交渉では体の大きな男たちが周囲に座り、威圧された」（立ち退き交渉を受けた当時の入居者）と強引な立ち退きを進めていたという。同容疑者は指定暴力団山口組系有力組織と関係が深いとされる。

　また、同じ東京都千代田区永田町の土地でも〇五年、所有者が知らない間に所有権移転された土地を購入、転売していたことが分かっている。

　こうした手法の一方で、元警察庁生活安全局長の黒沢正和氏、前橋地検やさいたま地検の検事正を歴任した水上寛治氏らが昨年、取締役に就任。

東京新聞の取材に黒沢氏は、「反社会的勢力と付き合いがある会社と知っていたわけではない。会社自体も知らなかったはずだ」と答えている。
スルガコーポレーションの大川武男総務部長は四日午前、「光誉実業と付き合いがあったのは事実。取引の内容については、現段階ではお話しできない」と話した。